寺田吉道の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○寺田政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員から御指摘もございましたが、鉄道は多くの方が利用する公共交通機関であります。その事業運営に当たって公益性の確保を図っていくことは、ＪＲ、民鉄を問わず、極めて重要な課題であると認識をしております。
　御指摘のありましたＪＲでございますが、かつて、輸送構造の変化に対応できず、巨額の長期債務を抱えて経営が破綻した国鉄を再生させるため、全国一元的な組織を分割し、公社制度を改め民営化し、ＪＲ会社法等に基づいて昭和六十二年に発足をしたものであります。
　国鉄の分割・民営化後は、効率的で責任ある経営ができる体制が整えられ、ＪＲ全体としては、鉄道サービスの信頼性や快適性が向上するなど、国鉄改革の所期の目的を果たしつつあるものと考えてございます。
　その後、完全民営化されたＪＲの本州三社及びＪＲ九州はＪＲ会社法の適用を外れましたが、これらの会社につきましては、国土交通省が定めた指針に沿って事業運営に当たり、路線の適切な維持や駅その他の鉄道施設の整備における利用者利便の確保などについて配慮することとされております。
　なお、鉄道事業法におきまして、ＪＲ各社についても、他の鉄道事業者と同様に、輸送の安全、利用者の利便その他公共の利害を阻害している事実があると認めるときは、国土交通大臣が事業改善を命令することができることとされております。
　国土交通省といたしましては、これらの経緯や仕組みを十分踏まえつつ、ＪＲ各社が各地域において求められる鉄道サービスを的確に果たしていくよう、必要な指導を行ってまいりたいと考えております。