太田昌孝の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○太田（昌）委員　公明党、北陸信越の太田昌孝でございます。
　質問をさせていただきます。
　梶山大臣におかれましては、先月でございますけれども、我が地元長野県にもおいでいただきまして、とりわけ、地方創生に資するような視察までしていただき、また御講演もいただきまして、本当にありがとうございました。
　地元課題を中心にしてきょうは質問をさせていただきますので、どうかどうかよろしくお願いをいたします。
　初めに、地方創生を支える人材を地域で育成して地域の就業につなげていく、そのための法案、先日成立をいたしました。地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律に基づく、いわゆるきらりと光る地方大学づくり、これについて、大変に期待をしているわけでございます。
　この交付金ですが、御存じのとおり、知事が中心となって、地方大学が特色を出しながら、産官学連携による地域の中核的産業の振興でありましたり専門人材の育成などを行う取組を重点的に支援するというものであるというふうに認識をしております。そういう意味では、地域産業の貢献、地域全体に波及する中核的な産業振興と、またそれを担う専門人材の育成、これを一体的に推進することが求められるわけであります。
　ということの中で、申請に当たっては、地方自治体を中心とする産官学のコンソーシアムを形成しながら、五年とされる支援期間の後の自立自走体制の計画などまで含めて計画の策定をした上で、これは申請をするというようなことになってございます。
　前の地方創生特別委員会の中でも、私、この件も質問をいたしまして、やはり申請の期間をできる限り長くとってもらいたい、それだけの仕掛けが必要ですという話を申し上げたんですけれども、今回の申請期間、七月の末をめどとなって、今やっているわけでございます。そのような意味では、大学、産業界、学生、地域のニーズを踏まえた中で、地方自治体として実効性のある計画を提案するには、非常にタイトな厳しいスケジュールではないかというふうにもちょっと危惧をするわけでございます。
　どうか、こうした準備期間もできる限り十分に確保していただくとともに、これは国も一緒になって、それぞれの地域の産業を振興するという意味においても、有効な計画を策定するぐらいの、国が策定するぐらいの意識の中で、地方の相談に応じ、より実効性のある支援策となることが肝要であると考えますが、いかがでございましょうか。御所見を伺いたいと思います。