太田昌孝の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○太田（昌）委員　今紹介いただきました工科短期大学、大変にカリキュラムも充実をしておりまして、地元の信州大学の工学部長が、今、学長をやられておられたりしまして、授業も大変に充実しているような状況もございます。実績を積み重ねていくように、我々も協力をしてまいりますので、どうか認定の中で将来の道を開いていただきたい、こんなことを御要望しておきたいというふうに思います。
　次に、地方を支える地域公共交通の充実ということで伺いたいと思います。
　高齢化、人口減少が進む中にあって、地域の生活の足の確保は最重要の課題であります。地域交通の課題解消は、単に移動の支援のみならず、地域の多くの問題解決につながっていくものというふうに認識をしております。並行在来線や地方のローカル鉄道、広域幹線バス路線の維持に向けた財政措置など、地域公共交通維持、充実に向けた地方公共団体の取組の支援の拡充が更に必要であるというふうに考えます。
　そういう中で、全国初の並行在来線運営会社としまして発足しました第三セクターのしなの鉄道がございます。昨年、開業二十周年を迎えたところでありますが、これはトップランナーであるがゆえに、前例や経験がない中で、さまざまな課題も真っ先に直面をしているところでもございます。
　具体的なことでいうと、例えば、税制上の優遇措置が終了してしまう、これは、ＪＲ譲渡資産の固定資産税、都市計画税の軽減措置が、二十年間、二分の一に減免されるというような期間が経過をしてしまいました。また、開業時にＪＲから譲渡された施設、設備、車両等の老朽化が今大変な問題となっております。
　並行在来線は、経営分離前はＪＲの幹線鉄道でありましたので、現在も地域住民の交通手段であるとともに、国の物流政策や大規模災害時における物資輸送など全国につながる広域ネットワークの一部を担うなど、重要な役割を今も果たしております。
　貨物調整金制度の拡充などを始め、初期投資等にかかわる地方負担に対する財政措置など、並行在来線の安定経営と地方負担の軽減に向けた取組、前進しているものとは認識しているものの、依然、人口減少、施設設備の老朽化など、経営環境は厳しい状況にあります。
　こうした、地域で運営している鉄道については、これから同様の問題が各地で生じてくると思います。地域の交通ネットワークの軸でもあります並行在来線支援への新たな仕組みを早急に構築すべきと考えますが、いかがでしょうか。御所見を承りたいと思います。