寺田吉道の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○寺田政府参考人　お答えをいたします。
　整備新幹線の開業に伴いましてＪＲから経営分離をされた並行在来線は、現在、全国で八社十路線ございます。
　整備新幹線の建設に当たりましては、新幹線と並行在来線を同時に運営することがＪＲの経営に過度な負担とならないよう、基本条件の一つとして、沿線自治体の同意を得た上で、並行在来線をＪＲから経営分離することとされております。そのため、着工に際しては、並行在来線沿線の全ての道県や市町村から並行在来線の経営分離についての同意をいただいているところでございます。
　このため、並行在来線は地域の力で維持をしていただくことが基本ではありますが、経営分離後の並行在来線会社の厳しい経営環境に鑑みまして、国としても支援を行ってございます。
　具体的に申しますと、ＪＲ貨物が並行在来線会社に支払う線路使用料を通じて支援を行う貨物調整金制度、安全な輸送を確保するための設備投資に対する補助制度、そして経営分離の際にＪＲから並行在来線会社へ譲渡される資産に対する税制上の優遇措置、こうした支援措置を講じてございます。
　委員御指摘のしなの鉄道に対しましても、これまでこれらの支援措置を講じているところでありますが、今後、保有する車両の更新時期を迎えるという課題が生じているものと承知をしております。
　車両の更新に関しましては、安全な輸送を確保するための設備投資に対する補助制度の活用によって支援を行っているところでございまして、並行在来線を含め、全国の地域鉄道事業者のニーズを把握し、必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えてございます。
　国土交通省といたしましては、引き続き、並行在来線会社の経営の状況を実情もよく伺いながら把握をして、並行在来線会社に対する各種支援措置が最大限に活用されるよう適切に対応してまいりたいと考えてございます。