池田憲治の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○池田政府参考人　お答えいたします。
　人口減少社会におきましても、あらゆる地域において行政サービスが持続的に提供できるようにしていくこと、これは重要な課題であるというふうに考えております。
　今御紹介いただきました定住自立圏構想の中心市には、生活に必要な都市機能について既に一定の集積があり、近隣市町村の住民もその機能を活用しているような都市を想定しております。このことから、原則、人口五万人程度以上、かつ昼夜間人口一以上を要件としております。
　そして、定住自立圏を形成する市町村には、中心市が圏域全体のマネジメントを担い、近隣の市町村とが相互に連携協力することから、それぞれの役割を担うということで、それぞれ地方財政措置を講じているところでございます。
　一方、中心市要件を満たす市がない中山間地域ですとか過疎地域などにおきましては、今御紹介もございましたが、他のさまざまな施策もございます。例えば圏域単位で見ますと、集落ネットワーク圏の形成により、住民の暮らしを支える生活支援の取組、あるいはなりわいを創出する活動を支援してまいります。
　また、移住に効果があるという事例を御紹介いただきましたけれども、私どもといたしまして、地方自治体が実施する移住、定住対策については、地方財政措置を今講じているところでございます。
　また、地域おこし協力隊、これも、今お話がございました北アルプス連携自立圏を構成する市町村では、昨年度で、合計で四十八人、木曽地域では三十四人が活動しておりまして、こうした仕組みを拡充するなど、都市から地方へ新たな人の流れを創出する取組などによりまして、地域力の創造に取り組んでまいりたいと考えております。