池田憲治の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○池田政府参考人　地域おこし協力隊の目標につきまして、これまで、平成三十二年に四千人としておりましたけれども、平成二十八年度に達成をしております。地方自治体の取組状況を踏まえまして、このたび、隊員数を六年後に八千人とすることといたしております。
　一方、お話がございましたが、最近では、募集に対してなかなか人が集まらないという地方自治体の声もありますことから、人材の掘り起こしが必要でございます。そのため、メディアを通じた広報を一層強化するとともに、関係機関と連携したさまざまなチャネルによる周知を行いまして、例えばシニア層ですとか在住の外国人の方、あるいは青年海外協力隊の経験者などにも働きかけまして、応募者の裾野の拡大に取り組んでまいります。
　また、隊員が円滑に活動するためには、受入れ地域と隊員のマッチングが重要でございまして、地方自治体はどのような人材を受け入れたいのかを明確にし、また、隊員は地域や活動内容をよく理解して、受入れが行われることが重要だと思います。
　隊員には住民票を移して活動することが求められるわけですが、その前に、一定の期間、地域協力活動を体験して、志望者と受入れ地域とのマッチングを図る仕組み、今、仮称として、おためし地域おこし協力隊というふうにちょっと言っているんですけれども、これを創設することを検討しているところでございます。
　ことし、制度創設から十年目でございますが、こうした新しい要素を取り入れまして……