杉田水脈の発言 （内閣委員会）

○杉田委員　今、ＡＶの強要防止ということで、そういう活動をしている団体だと認識していたということなんですけれども、それ以前にこの団体は、こういった、日本軍が、慰安婦というのは性奴隷であったとかということを、国連などを通じて世界にそういったことを捏造、ばらまくということをすごく熱心にやっている団体が、このヒューマンライツ・ナウなんですね。
　それで、ここからはこのＡＶ出演強要防止、それからＪＫビジネス防止の質問に移っていきたいというふうに思っておるんです。
　これは、ことしから内閣府で予算がついて、たしか四百万だったかと思いますけれども、予算がついて、毎年四月を、ＡＶ強要そしてＪＫビジネス防止月間という形でしていくということなんです。
　いろいろ、内閣府の方から私も資料をいただいて、見せていただいたんですけれども、まずはこのＡＶの、アダルトビデオへの出演強要とはということで、概要というところを見ますと、前提条件になっているのが、この国際人権ＮＧＯである認定特定非営利活動法人ヒューマンライツ・ナウが発表した報告書となっているんですよ。だから、前提条件になっているのが、このヒューマンライツ・ナウの報告書のみなんですね。
　いろいろ、これは内閣府さんからいただいた資料なんですけれども、例えば警察はこれをどのように把握しているかというと、二〇一六年の一月一日から二十八年の十二月三十一日までの三年間で、相談件数は、実はたったの二十五件。ほとんどが、八割が関西方面の警察に寄せられたということが言われていますし、あと、実際に検挙されて裁判とかになった事例は二件しかないんですね。それも、労働派遣法違反とかそういう裁判の、たったの二件しかないということなんですね。
　ただ、一方では、ヒューマンライツ・ナウとかは、年間に百件ぐらいの相談件数があるということで言っているんですね。
　一度確認をしておきたいんですけれども、年間、このＡＶへの出演強要というのは一体どのぐらい起こっているんでしょうか。これは警察の方にお尋ねしたいと思います。