内閣委員会

平成三十年三月九日（金曜日）
　　　　午前九時二分開議
　出席委員
　　　委員長　山際大志郎君
　　　理事　石原　宏高君　理事　谷川　弥一君
　　　理事　中山　展宏君　理事　永岡　桂子君
　　　理事　松野　博一君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　泉田　裕彦君　　　　大隈　和英君
　　　　　　大西　宏幸君　　　　岡下　昌平君
　　　　　　加藤　鮎子君　　　　金子　俊平君
　　　　　　神谷　　昇君　　　　亀岡　偉民君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　高木　　啓君
　　　　　　高橋ひなこ君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　長坂　康正君　　　　西田　昭二君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　村井　英樹君
　　　　　　浜地　雅一君　　　　濱村　　進君
　　　　　　浦野　靖人君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（女性活躍担当）
　　　（男女共同参画担当）
　　　（マイナンバー制度担当）　野田　聖子君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）
　　　（沖縄基地負担軽減担当）　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（防災担当）　　　　　　　小此木八郎君
　　　国務大臣
　　　（消費者及び食品安全担当）
　　　（海洋政策担当）
　　　（領土問題担当）　　　　　福井　　照君
　　　国務大臣
　　　（一億総活躍担当）
　　　（少子化対策担当）
　　　（クールジャパン戦略担当）
　　　（科学技術政策担当）　　　松山　政司君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　あかま二郎君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　村井　英樹君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　長坂　康正君
　　　法務大臣政務官　　　　　　山下　貴司君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　高田　　潔君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房日本経済再生総合事務局次長）　　　　　　宇野　雅夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官補）　　　　　　　末宗　徹郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房一億総活躍推進室次長）
　　　（内閣官房人生１００年時代構想推進室次長）　　　　大島　一博君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　三角　育生君
　　　政府参考人
　　　（特定複合観光施設区域整備推進本部事務局審議官）　徳永　　崇君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房政府広報室長）　　　　　　　　　　原　　宏彰君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　中村　昭裕君
　　　政府参考人
　　　（内閣府男女共同参画局長）　　　　　　　　　　　　武川　恵子君
　　　政府参考人
　　　（内閣府知的財産戦略推進事務局長）　　　　　　　　住田　孝之君
　　　政府参考人
　　　（内閣府子ども・子育て本部統括官）　　　　　　　　小野田　壮君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　山下　史雄君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　樹下　　尚君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局参事官）　　　　　　　　　　　　松尾　元信君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局電気通信事業部長）　　　　　古市　裕久君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　筒井　健夫君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　佐々木聖子君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　鯰　　博行君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　田島　淳志君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　成田　裕紀君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　八神　敦雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　谷内　　繁君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局安全衛生部長）　　　　　　　田中　誠二君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　宮嵜　雅則君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　吉田　博史君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　小瀬　達之君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　早川　　治君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）　　　　　　　　　　　小波　　功君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　　藤井　敏彦君
　　　内閣委員会専門員　　　　　長谷田晃二君
　　　　—————————————
委員の異動
三月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　亀岡　偉民君　　　　　高橋ひなこ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高橋ひなこ君　　　　　穴見　陽一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穴見　陽一君　　　　　亀岡　偉民君
　　　　—————————————
三月九日
　子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案（内閣提出第六号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　内閣の重要政策に関する件
　公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
　　　　　————◇—————

○山際委員長　これより会議を開きます。
　開会に先立ちまして、立憲民主党・市民クラブ、希望の党・無所属クラブ、無所属の会、日本共産党及び自由党所属委員に対し御出席を要請いたしましたが、御出席が得られません。
　再度理事をして御出席を要請させますので、しばらくお待ちください。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕

○山際委員長　速記を起こしてください。
　理事をして再度御出席を要請させましたが、立憲民主党・市民クラブ、希望の党・無所属クラブ、無所属の会、日本共産党及び自由党所属委員の御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官高田潔君、内閣官房日本経済再生総合事務局次長宇野雅夫君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官補末宗徹郎君、内閣官房一億総活躍推進室次長・人生一〇〇年時代構想推進室次長大島一博君、内閣官房内閣審議官三角育生君、特定複合観光施設区域整備推進本部事務局審議官徳永崇君、内閣府大臣官房政府広報室長原宏彰君、内閣府政策統括官中村昭裕君、内閣府男女共同参画局長武川恵子君、内閣府知的財産戦略推進事務局長住田孝之君、内閣府子ども・子育て本部統括官小野田壮君、警察庁生活安全局長山下史雄君、警察庁刑事局長樹下尚君、金融庁総務企画局参事官松尾元信君、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長古市裕久君、法務省大臣官房審議官筒井健夫君、法務省大臣官房審議官佐々木聖子君、外務省大臣官房参事官鯰博行君、財務省大臣官房審議官田島淳志君、厚生労働省大臣官房審議官成田裕紀君、厚生労働省大臣官房審議官八神敦雄君、厚生労働省大臣官房審議官谷内繁君、厚生労働省労働基準局安全衛生部長田中誠二君、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長宮嵜雅則君、経済産業省大臣官房審議官吉田博史君、経済産業省大臣官房審議官小瀬達之君、国土交通省大臣官房審議官早川治君、防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官小波功君、防衛装備庁長官官房審議官藤井敏彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○山際委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○山際委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。杉田水脈君。

○杉田委員　自由民主党の杉田水脈です。
　内閣委員会最初の質問ということで、どうぞよろしくお願いをいたします。
　まず初めに、先月の二十七日にソウル市の方が公開をしました、旧日本軍の朝鮮人慰安婦の虐殺を見せる映像について質問をさせていただきたいと思います。
　公表した側は、このように言っているんですね。米国立公文書記録管理局から発掘した映像であるということで、これは七十年が過ぎて公開されたということなんですけれども、連合軍の兵士が撮影したものということになっております。私も少し見ましたけれども、本当に見るにたえない、非常に残虐な場面が映像として流れているんです。
　これなんですが、きちんとアメリカの公文書記録管理局の方を、これはＮＡＲＡというんですけれども、ＮＡＲＡというところをきちっと捜査をしますと、皆さんの方のお手元に資料をお配りしておりますが、こういった映像は筒のようなものに入って保管をされているんですね。その筒のようなものに、これはこういう映像ですという説明書きがあるんですよ。
　その説明書き、きょう皆さんにお配りしておりますけれども、これによると、全く違うんですね。死んでいるのは日本人の兵士です。そこから中国人の兵士たちが、これはソックスとか書いてあるんですけれども、靴下とか身の回りのものを略奪しに来ている、そういう映像である。それを連合軍の方が映像におさめて保管をしていたものである。全く、これはソウル側が言っていることと違うんですね。
　ただ、韓国はそのような形で、韓国の英語ニュースに載せて、これをもう既に世界に発信しております。欧米の主要紙なんかもこれを取り上げて、日本軍の残虐な犯行の証拠だというような形の報道をしているところも確認をされております。
　先ほども言いましたとおり、全くこれはにせものなんですけれども、これについて日本政府はどのような対応をしていらっしゃいますでしょうか。

○原政府参考人　お答え申し上げます。
　客観的事実に基づく正しい歴史認識の形成に向けた国際広報の強化は、国を挙げて取り組むべき重要な課題と認識してございます。
　こうした観点から、平成二十五年度以降、内閣府の広報予算は大幅に拡大をしているところでございまして、さまざまな手段で日本政府の立場やこれまでの取組等について発信をしてきているところでございます。
　引き続きまして、外務省等関係省庁と緊密に連携しつつ、最も効果的な方法で戦略的な広報を行ってまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。

○杉田委員　やはり対外政府広報費というのは、私はこういうことにもしっかり使われていかないといけないというふうに思っているんですね。せっかくなので、ＮＨＫとかの英語ニュースなんかも活用して、やはり英語でしっかりと世界に、これは捏造であるということを伝えていく必要があるのではないかというふうに私は思っております。
　そして、もう一つ問題としたいのは、二十七日にソウル市で開催された、韓日中、要するに中国と韓国と日本の、日本軍慰安婦国際カンファレンスというイベントがありまして、そこで発表された映像がこの映像なんですね。先ほど言いました、中国と韓国と日本が参加しているんです。
　日本から二つの団体が参加をしております。一つが、東京の西早稲田の二の三の十八というところにあります女たちの戦争と平和資料館、ｗａｍというところです。そしてもう一つが、ピースボート、アムネスティ日本などが結成した日本軍「慰安婦」問題解決全国行動という、この二つの団体が参加をしております。
　それで、ちょっとお尋ねしたいんですけれども、政府広報とかを担当しております内閣府の方で、このｗａｍという団体は御存じでしょうか。

○原政府参考人　お答え申し上げます。
　書類等では存じ上げておりますけれども、よくは存じておりません。

○杉田委員　よくは存じておりませんという答弁だったんですけれども、このｗａｍという団体は、実は、二〇〇〇年に女性国際戦犯法廷という疑似法廷、疑似法廷なので裁判のまねごとです、みたいなものを行いました。皆さんの方の資料にもお配りをしておりますけれども、これは、私が実際に西早稲田のｗａｍの方に行って入手してきた資料でございます。
　こういったカタログが配られておるんですけれども、ここにも書いてあるように、そこで何をしたか、民衆法廷で何をしたかというと、その判決は天皇裕仁ら十名の軍責任者の政治責任と日本政府の国家責任を認めて、そういうふうな、賠償、真相究明、記憶、教育などを含む勧告を出したということで、疑似法廷でこれらの、天皇陛下とかを不敬なことに裁いて、そして責任を認めるというか、当然被告人は出てきていない、裁判のまねごとなんですけれども。
　このときに、この裁判で検事役を務めたのが、今のソウル市長なんですよ。今のソウル市長がそのとき検事役を務めていた。だから、十八年前から、このｗａｍというところとソウルというのは非常にこのように手を組んでやっていますし、ソウル市が今回のような捏造した映像をこれが証拠だと言って出してきたのは、今回に限らず、昨年も全く違う映像に全く違うテロップをつけて流すというようなことをやっているんですね。
　結局なんですけれども、今、外務省さんとかはすごい一生懸命動いてくださって、日韓合意の後、韓国が国際的にまた性奴隷だ強制連行だと言ったときに、それを一つ一つモグラたたきのように否定はしておるんですけれども、こういった日本国内の団体、これは海外の問題じゃないんです、国内の問題なんですよ。日本国内の団体がこういったことを広げていっているということに関して、どういうふうな手だてがあるんでしょうか。これをまず抑え込まないことには、海外にこういったうそが広がっていくのを私は抑え込めないと思うんですけれども、そういったところはどのような対処があるんでしょうか。

○原政府参考人　お答え申し上げます。
　民間団体の活動でございますので、やはり原則的には、表現の自由等々ということのもとにあろうかと存じます。

○杉田委員　いつも表現の自由という言葉で逃げられてしまうんですけれども、表現の自由といっても、捏造とかうそをばらまく表現の自由というのはまずないと思うんですね。表現の自由というには義務が必ずついてくるものですから、ちゃんと事実を発信することにおいての表現の自由というのはありますが、捏造するということは、しかも国益を損なっていますから、そのあたりはしっかりとした対処をしていただきたいと思います。
　もう一つなんですけれども、実は、毎年三月、ニューヨークの国連で、女性の地位向上委員会というのが開催されます。ことしも開催されます。
　私は、二〇一六年のこの女性の地位向上委員会のパラレルイベントというものでスピーチをしてきたことがあるんですけれども、この女性の地位向上委員会がニューヨークの国連で行われている間に、全世界から四百前後ぐらいのＮＧＯが集まって、パラレルイベントを開くんですよ。それで、そこのところにいろいろな方々が参加できる、そういうシステムになっているんですが、実は、二〇一五年の女性の地位向上委員会のパラレルイベントで、このようなイベントが開催されています。「慰安婦問題の真実と正義　第二次大戦時の日本軍性奴隷」という、これも皆さんにお手持ちの資料でお配りしておるんですけれども、こういうイベントが開かれております。
　このイベントなんですが、パネリストには、先ほど言いましたｗａｍの代表であります渡辺美奈さんという方が来ていらっしゃいます。それから、共催しているのも、ｗａｍ、それとピースボートとかが共催団体として挙がっておるんですけれども、このイベントを主催したのは、ヒューマンライツ・ナウという団体です。このヒューマンライツ・ナウの事務局長の伊藤和子さんという方がコーディネーターを務めていらっしゃいます。
　そこでお尋ねしたいんですけれども、このヒューマンライツ・ナウという団体は一体どういう団体なんでしょうか、お尋ねいたします。

○武川政府参考人　ヒューマンライツ・ナウという認定ＮＰＯ法人でございますけれども、私ども男女共同参画局として活動を承知しているのは、平成二十八年三月にアダルトビデオの強制出演被害に関する調査報告書を公表されたということで、私どもとしてはその活動を認識しているということでございます。
　先ほどお話のありましたニューヨークの件につきましては、そういうセミナーといいますかパラレルイベントを開いたということは、御指摘を受けて、きのうの夜、ヒューマンライツ・ナウのホームページを開いてみましたので認識をしたところでございます。

○杉田委員　今、ＡＶの強要防止ということで、そういう活動をしている団体だと認識していたということなんですけれども、それ以前にこの団体は、こういった、日本軍が、慰安婦というのは性奴隷であったとかということを、国連などを通じて世界にそういったことを捏造、ばらまくということをすごく熱心にやっている団体が、このヒューマンライツ・ナウなんですね。
　それで、ここからはこのＡＶ出演強要防止、それからＪＫビジネス防止の質問に移っていきたいというふうに思っておるんです。
　これは、ことしから内閣府で予算がついて、たしか四百万だったかと思いますけれども、予算がついて、毎年四月を、ＡＶ強要そしてＪＫビジネス防止月間という形でしていくということなんです。
　いろいろ、内閣府の方から私も資料をいただいて、見せていただいたんですけれども、まずはこのＡＶの、アダルトビデオへの出演強要とはということで、概要というところを見ますと、前提条件になっているのが、この国際人権ＮＧＯである認定特定非営利活動法人ヒューマンライツ・ナウが発表した報告書となっているんですよ。だから、前提条件になっているのが、このヒューマンライツ・ナウの報告書のみなんですね。
　いろいろ、これは内閣府さんからいただいた資料なんですけれども、例えば警察はこれをどのように把握しているかというと、二〇一六年の一月一日から二十八年の十二月三十一日までの三年間で、相談件数は、実はたったの二十五件。ほとんどが、八割が関西方面の警察に寄せられたということが言われていますし、あと、実際に検挙されて裁判とかになった事例は二件しかないんですね。それも、労働派遣法違反とかそういう裁判の、たったの二件しかないということなんですね。
　ただ、一方では、ヒューマンライツ・ナウとかは、年間に百件ぐらいの相談件数があるということで言っているんですね。
　一度確認をしておきたいんですけれども、年間、このＡＶへの出演強要というのは一体どのぐらい起こっているんでしょうか。これは警察の方にお尋ねしたいと思います。

○山下政府参考人　委員御指摘のアダルトビデオ出演強要問題につきましては、私ども、各種法令を適用した厳正な取締りを推進しているところでございます。
　昨年中でございますけれども、この問題については、自営業の男がコスプレモデル募集サイトを開設し、モデル希望の女性を集め、脅迫等によりアダルトビデオへの出演を強要していた事案につきまして、職業安定法や、これは有害業務の募集でございますが、強要罪等を適用して検挙しているところでございます。

○杉田委員　年間で見ても、これ一件だけなんですよ。
　例えば、これも内閣府にいただいた資料なんですけれども、去年の四月に試しみたいな形でやってみたと。その中で、警察庁が、スカウトに関する検挙というのがありまして、これが二十三件、それから、スカウトに対する指導、警告結果というのが百一件あるんですけれども、これはただし書きが書いてあるんですね。なお、検挙及び指導、警告に係る事案では、アダルトビデオへの出演を直接勧誘するものはなかったと書いてあるんですよ。だから、結局、去年そういう月間をやっても、そういうふうな、実際にはなかったということなんですね。
　このアダルトビデオの強要問題なんですけれども、こちらも皆さんに手持ちの資料で配っておるんですけれども、これは私自身が産経新聞に持っていたレポートの中の一つなんです。
　ここのところで、幾つかのそういうのに出演していた女性が、借金を返すために出演していた女性が、実際に、アダルトビデオをやめた後につき合い出した男性にそれがばれてしまって、とっさについたうそが、強要されてやったということで、それで相談に行ったのがヒューマンライツ・ナウだったというような、こういうふうなことはすごくたくさんあるということで、これは実際に私も業者の方の聞き取りをして、こういうふうな事例とかをとってきてこの記事を書いたんですが、ここのタイトルのところに、要するに、「あの慰安婦追及ＮＧＯがＡＶ出演強要問題に触手…」と書いています。そして「「ＡＶ女優＝現代の性奴隷」と国連で非難される日が来るかも」というタイトルをつけておるんです。
　もう一つ、次に、皆さんにお配りしております資料があります。私がこの記事を書いたのは二〇一六年の七月なんですが、二〇一六年の八月です、ここに、「八・一四日本軍「慰安婦」メモリアル・デーを国連記念日に！」というイベントが開かれております。
　これなんですけれども、ここのところで、八・一四というのは、金学順さんという元慰安婦の方が、自分から、私は慰安婦だったということを初めて告白した日らしくて、これがメモリアルデーらしいんですけれども、このタイトルを見てください。「語り始めた被害者たち」と書いていまして、「日本軍「慰安婦」、ＡＶ出演強要、ＪＫビジネス」といって、この三つが並べられているんですよ。
　これは、要するに、ＡＶ女優という性奴隷が今現在の日本にもいる、だから七十年前の日本軍が性奴隷を持っていてもおかしくないんだというようなことが語られているところなんですが、こういうことが全部つかめているんですね。
　先ほども言いました、ＡＶ強要というのは、きっちりと警察が関与している件数というのはほとんどないんですが、政府がお金を使ってこの防止月間をやるメリットって、何があるんでしょうか。大臣にお聞きします。

○武川政府参考人　アダルトビデオ出演強要に関しましては、警察で把握しているのが三年間で二十五件、それから、ＰＡＰＳ及びライトハウスという民間団体に対する相談件数が、平成二十五年は一件だったんですが、各一件、この二つの民間団体で、平成二十六年は三十六件、平成二十七年は六十二件、平成二十八年は百件。それから、国民生活センターに関しても相談事例が把握されていると。
　それから、内閣府におきまして昨年十二月にインターネット調査をいたしまして、モデルやアイドル等の勧誘により契約した人が、誘われた人が二千五百七十五件のサンプルに対して、契約した人が百九十七件、それから、契約時に聞いていない性的な行為の撮影を求められた経験のある人がそのうちの四人に一人、また、求められた行為を行った人がまた三人に一人という結果がございまして、被害実態があるという認識のもとにこの月間を催しております。
　そして、四月にやるということに関しましては、進学、就職などによりまして若者の生活の環境が大きく変わる時期であり、被害に遭うリスクが高まることが予想されるということで、このような時期に政府一体となって啓発キャンペーンなどの取組を集中的に実施するということが効果的であるというふうに考えているところでございます。

○杉田委員　私も、女の子を持つ母親として、こういうＪＫビジネスとかＡＶの出演強要とかはあってはならないというふうに思っておりますが、余りにもこれはやはり件数が少ないのに対して、政府を挙げて、予算をつけてこういうことをやるということを、メリットとデメリットを考えたときに、先ほども言ったように、こういうふうな日本をおとしめるプロパガンダに使おうとする人たちが明らかにいて、その人たちの言うことを聞いて、これは書いていますよね。
　例えば、先ほど言いました「語り始めた被害者たち」というので、出席しているパネリストが皆さんのお手元のところに載っておりますけれども、一人は尹美香さんという方で、この方は韓国の有名な挺対協の代表の方です。この方をわざわざ韓国から呼んできてやっている。それからもう一人、田口道子さんということですよね。ポルノ被害と性暴力を考える会の事務局長となっていますが、この報告書をつくって、内閣府は、ヒューマンライツ・ナウともう一つ、このポルノ被害と性暴力を考える会というところからも聞き取りをしていますよね。それをお尋ねしたいんですが。

○武川政府参考人　この報告書が発表されましたので、内閣府におきましては、女性に対する暴力に関する専門調査会でヒアリングをしております。

○杉田委員　要するに、こういう人たちの意見を聞いてこの月間をつくったということですよね。なので、やはりこれをやるより、やるメリットというのはある一定あるかもしれませんけれども、デメリットの方が絶対に大きくないですか。
　日本政府がお墨つきを与えて、ＡＶ女優の強要とかＪＫビジネスとかというのはこんなに日本で問題になっているから、だから防止月間をやらないといけないということが、これが海外には、だから昔日本は慰安婦という性奴隷を持っていたんだと言われてもおかしくないです。まさしく、その意図を持ってこの団体はこういうふうなことをやっていっているんですけれども、これは私は絶対にやめるべきだというふうに思っております。デメリットが余りにも大きいと思っておりますが、このようなことに対してどのように今後されていくのかということについて、これは大臣に伺いたいと思います。

○野田国務大臣　お答えします。
　アダルトビデオの出演強要やＪＫビジネスの問題など、若年層、若い女性たちを狙った性的な暴力は、被害者の心身に深い傷を残しかねない重大な人権侵害です。
　今、委員も、あってはならないことという御指摘がありました。しかし、先ほどの、相談件数二十五件しかないとおっしゃいましたけれども、あってはならないことにもかかわらず相談件数があったという事実も、これはやはり厳粛な真実だと思っています。
　ですから、想像してみてください。私は五十七歳の国会議員です。何かそういう問題があれば、警察に相談するということがすぐに思いつき、それを行動することができる女性であります。しかし、十五歳から十六、十七、十八、十九、二十あたりの自分を振り返ってみると、そこまでやはり社会的にも知識が積み重なっていない。だから、誰かがやはり支えてあげなければならない。しかしながら、性的な問題というのは、女性であればわかると思いますけれども、家族にもなかなか相談できないことがあります。
　ですから、私は、やはりそういう被害があったということをしっかり受けとめてあげて、これを、二十五件しかではなく、ひょっとしたらもっともっと大勢の女性たち、若い女性たちが今も悩んでいるかもしれない。でも、誰に相談していいのか、どこに行けばいいのか、そういう方たちがいるということを、私は常に、社会的弱者というんですかね、そういう人たちの声を丁寧に拾い上げることも政治にとっては大切なことだと思っています。
　そういうこともあって、そういうことをしていいんだよ、何かつらいことが、嫌なことがあったら警察に、またいろいろなところに相談できるんだよということを、そういう若い、まだ社会的に未熟な女性の仲間たちにお伝えする、集中的に伝えるキャンペーンをやっても、決して私は問題ではないと思うんです。
　あってはならないこととおっしゃいました。私もそう思います。それをやはりなくしていくために、ささやかですけれどもこういう活動を続けていくということは効果的ではあるんだというふうに進めていきたいと思います。

○杉田委員　大臣のおっしゃることは非常によくわかるんですけれども、先ほども申し上げました、一方的な見方だけではなくて、やはりちゃんとして見ていかないといけない。
　これは、実は残念なこと、残念なことと言ったらよくないのかもしれませんが、この職業につきたいという女性はすごく多いんですよ。引く手あまたで、すごく狭き門なんだそうです。だから、わざわざ嫌がる女の子を無理やり出して、そんなことをすると、必ずその業者は潰れるわけで、やっているようなところはすごく小さいので、それよりは、というようなところの事例の方がすごくたくさんあるんですね。
　だから、必ずしも相談件数が、全部が全部本当にだまされて、それに出させられて、すごいひどい目に遭った子たちばかりではないということをまず一点指摘をしておきたいということと、先ほどの大臣の答弁の中には、何といいますか、対海外についての、そういうふうな、波及していく、反日のプロパガンダに対して、どのような手だてをとっていただけるのか。やるのならやるでいいです。やるのならやるでいいですけれども、日本軍の性奴隷と今現在のＡＶ女優とは別物で、そういうこととは分けて考えてくださいということを国際発信しないと、どんどんどんどん一緒くたにされて、海外にこういううそがばらまかれていくんじゃないかなというふうに思うので、これはそれ以上の質問通告はしておりませんので、それ以上はお尋ねはしませんが、そういった対外の発信についても、きちっと気を使って見ていく必要があるのではないかというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
　続きまして、パチンコ、ギャンブル依存症のことについてお尋ねをしたいと思います。
　今、ＩＲの推進について、ギャンブル依存症のことについてもいろいろな検討がなされているかと思うんですけれども、まだ日本にはＩＲがない、カジノがないにもかかわらず、世界的に非常に高い水準、ギャンブル依存症が多いと言われているんですけれども、今現在、カジノがない状態でギャンブル依存症が高い一番の原因は何ですか。

○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　日本医療研究開発機構、いわゆるＡＭＥＤの委託によります調査研究で、国立病院機構久里浜医療センターの研究班が、国内のギャンブル等依存に関する疫学調査を実施しておりまして、この調査につきまして、昨年の九月に中間取りまとめが行われているところでございます。
　その結果によりますと、過去一年以内のギャンブル等依存が疑われる者の割合は、成人の〇・八％でございました。このうち、最もお金を使ったギャンブル等の種別はパチンコ、パチスロであり、成人の〇・七％と推計されています。
　また、生涯を通じたギャンブル等依存が疑われる者の割合は、成人の三・六％でございました。このうち、最もお金を使ったギャンブル等の種別についても同じくパチンコ、パチスロであり、成人の二・九％と推計されております。

○杉田委員　パチンコが一番多いということで御答弁いただいたんですけれども、ギャンブル依存症の中で一番多いのがパチンコなんですけれども、パチンコはギャンブルに当たらないんですよね。

○山下政府参考人　ギャンブルに当たらないかというお尋ねでございますけれども、いわゆるギャンブルにつきましては一般的な用語でございまして、必ずしも定義が明確ではないことから、パチンコがギャンブルに当たるかを判断することは困難でございますが、パチンコ営業につきましては、客の射幸心をそそるおそれがありますことから、遊技料金や賞品の価格の最高限度を一定の範囲にとどめるよう規制をしているほか、現金を賞品として提供することを禁止するとともに、著しく射幸心をそそるおそれがある遊技機の設置を禁止するなど、風営適正化法に基づき所要の規制が行われているところでございます。
　この風営適正化法に基づく当該規制の範囲内で行われる営業につきましては、賭博罪に該当しないものと認識をしております。

○杉田委員　そうなんです。パチンコは賭博罪に当たらないんです。風俗営業法に規定されているという形になっているんですね。
　例えば、カジノとかでありましたら、お金をかけるといってもチップをかけるわけです。それで、そこのところでカジノで遊ぶ、その後で、そのチップを店内で持っていって現金にかえて、そして外に出るという形をとっておりますから、これは賭博という形になるんですけれども、パチンコは、出た玉をそこでは現金にはかえないんですね。
　いわゆる三店方式というのがやられていまして、そこのところでは、玉はいろいろな景品とか賞品とかとかえられて、それで、外に出てから違うところで現金にかえていくという三店方式が行われているんです。
　この三店方式、言ってみれば目くらましみたいなものですよね。そこではいけないけれども、私、レクのときにも聞きましたけれども、店の外に出た人の行動までは我々は関知しないというような答弁が返ってきたんですけれども、やはり外に出てからでも現金にかえられる、だからこんなにたくさんの人たちがやっているわけで、事実上この三店方式を規制する必要があるのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

○山下政府参考人　客が、パチンコ店の営業者からその営業に関し賞品の提供を受けた後、パチンコ店の営業者以外の第三者に当該賞品を売却することもあると承知をしておりますが、パチンコ店の営業者以外の第三者が賞品を買い取ることは、直ちに風営適正化法違反となるものではないと認識をしております。
　この風営適正化法はパチンコ営業につきまして必要な規制を行うものでありますところ、仮にパチンコ店の営業者以外の第三者による買取りを規制することとした場合、一般的な物の売買にまで際限なく規制の対象が広がることとなり、過剰な規制となりかねないものと考えられるところでございます。
　いずれにいたしましても、警察といたしましては、パチンコ営業者と実質的に同一であると認められる者が賞品を買い取るなどの違法行為につきましては、引き続き厳正な取締りを行っていく所存でございます。

○杉田委員　ギャンブル依存症を本気でなくそうという気があるんですかね。
　これも、つい最近、産経新聞の記事を皆さんにお配りしているんですけれども、ギャンブル依存症、パチンコが最多で、アクセスのよさなどが原因かとなっているんですけれども、アクセスしやすいことを何とかしていかないと、出玉規制とかそんなのだけでは、パチンコによるギャンブル依存症というのは防げないと思うんですね。今でも、駅前の一等地とか一番いいところにはパチンコ店がずらっと並んで誰でも入れるという形、ここのところを何とかしていくという必要もあるかと思うんです。
　もう一点質問をしたいのは、一時期非常に話題になりました、大分県の別府市とかが生活保護の人たちに対してパチンコを禁止しているというようなことがあったんですけれども、例えば、別府にしてみれば、受給者に支給を開始するときに、パチンコ店に立ち入らないようにするための誓約書の提出を求めていて、それで結局パチンコに行っていたら生活保護の受給をやめるというようなことをやっていたんですね。
　これは全国の自治体の人たちからかなり拍手喝采を受けて、ほかの自治体もこういうことをやった方がいいんじゃないかというような意見が圧倒的に多かったと思うんですけれども、しかし、これは、国と県が、生活保護法にそのような規定がないので取り締まる法的根拠がないというようなことで、これはやめになったんですよ。生活保護をもらっている人がパチンコをすることすら規制することもできないのに、どうやってギャンブル依存症をなくすんですか。
　厚生労働省の方にお聞きしたいんですけれども、これは、だめなんだったらだめで、逆に生活保護法の方を変えればいいだけじゃないかと私は思うんですけれども、いかがでしょうか。

○八神政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘をいただきました二つの市で事案がございましたが、これは、パチンコ店等に出入りをしている生活保護受給者に対しまして、生活保護法第六十条に定めております支出の節約等の生活上の義務を果たさないということのみを理由として保護の停止処分を行っていた内容というふうに承知をしております。
　これに対しまして、厚生労働省としては、支出の節約を図ることなどを規定したこの法第六十条に定める生活上の義務を果たさないということのみを理由として保護の停止処分を行うことは不適切な運用であるということで、県を通じまして二市に指導をしたところでございます。
　一般論といたしましては、生活保護を受けている方がパチンコ等の娯楽を行うことを一律に禁止するということについては、慎重な検討が必要かと考えております。
　一方で、それによりまして本人の自立した生活あるいは健康を損なうというようなことにつきましては、最低生活の保障と自立の助長という生活保護の目的に照らして望ましくないということで、福祉事務所は必要に応じて助言指導等を行うということで対応をしているところでございます。

○杉田委員　こういうふうなことをするときに言うのは、よく官僚の皆さんは、世論に基づいて、世論に基づいてと。だから、世論に基づいて、必要ならば法を変えていくということがあると思うんですが、この場合は多分圧倒的に、世論としては、こういうのはおかしいと言う人たちの方が多いと思うんですね。だから、そういった世間の声というものもしっかり聞いて、今後の法というものを考えていっていただければと思います。
　最後に一点だけ。きょうは地域子育て支援拠点事業についての質問もする予定としておりました。
　最近は、待機児童対策とかそういったことで、そちらの方にばかり目が行くんですけれども、実は、この地域子育て拠点という形で、そこにも十分なお金がついていまして、これは、主に家庭で子育てをしていらっしゃる専業主婦のお母さんとかそういう人たちが、児童館とかを利用して、そこで、母親クラブとかそういうところでお友達づくりをしたりとかいろいろするところなんですけれども、この地域子育て支援事業の拠点となるのが児童館なんですね。
　それで、その児童館が全国の自治体にあるかというと、まだまだ三割の自治体が、児童館が未設置の状態にあります。これをしっかりと配備をしていっていただきたいということを質問する予定だったんですけれども、今ちょうど時間が来てしまいましたので、また次の機会にしたいと思います。
　どうもありがとうございました。