武川恵子の発言 （内閣委員会）

○武川政府参考人　アダルトビデオ出演強要に関しましては、警察で把握しているのが三年間で二十五件、それから、ＰＡＰＳ及びライトハウスという民間団体に対する相談件数が、平成二十五年は一件だったんですが、各一件、この二つの民間団体で、平成二十六年は三十六件、平成二十七年は六十二件、平成二十八年は百件。それから、国民生活センターに関しても相談事例が把握されていると。
　それから、内閣府におきまして昨年十二月にインターネット調査をいたしまして、モデルやアイドル等の勧誘により契約した人が、誘われた人が二千五百七十五件のサンプルに対して、契約した人が百九十七件、それから、契約時に聞いていない性的な行為の撮影を求められた経験のある人がそのうちの四人に一人、また、求められた行為を行った人がまた三人に一人という結果がございまして、被害実態があるという認識のもとにこの月間を催しております。
　そして、四月にやるということに関しましては、進学、就職などによりまして若者の生活の環境が大きく変わる時期であり、被害に遭うリスクが高まることが予想されるということで、このような時期に政府一体となって啓発キャンペーンなどの取組を集中的に実施するということが効果的であるというふうに考えているところでございます。