田中良生の発言 （内閣委員会）

○田中副大臣　お答えいたします。
　岩盤規制改革を推進すること、これは安倍政権の揺るぎない方針であります。そして、その突破口としてのこの国家戦略特区の推進に取り組む姿勢、これは何ら変わりがないものであります。
　本通常国会においても、新たな特例措置として、自動運転やドローン、これらに関連する電波利用などの実証実験、これをより迅速かつ円滑に実現できるようにする規制のサンドボックス制度の創設に向けて、国家戦略特区法の改正案、これを今、提出したところであります。
　また、今年度に入って、施行に必要な諸規定の整備を行い、新たに実施された特例措置といたしまして、農業外国人の就労の解禁、クールジャパン・インバウンド外国専門人材の就労の促進、地域限定保育士試験の実施主体の拡大等があり、現在、それぞれ、初活用事例の創出に向けて、特区自治体で準備作業、これが行われているところであります。
　これらに加えて、新たに今、自動走行またドローンの実証ワンストップセンターの設置ですとか、観光客向けの自家用有償旅客運送事業の特例、革新的な医薬品の開発の迅速化また特区版エンジェル税制の特例等々を初めて活用されるなど、本年度、新たに四十九件の事業が認定を受けているところであります。
　こうした取組を行う一方、今後の新たな規制改革の取組に向けて、昨年末には、規制改革事項に係る提案の集中受け付け、これを行ったところであります。そして、その結果、四十三の提案者から提案があり、現在、特区のワーキンググループでヒアリングを実施しているところであります。
　引き続き、この成長戦略の重要な柱であります岩盤規制改革の実現のために、国家戦略特区の取組、これを力強く推進してまいりたいと思います。