内閣委員会

平成三十年三月十四日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　山際大志郎君
　　　理事　石原　宏高君　理事　谷川　弥一君
　　　理事　中山　展宏君　理事　永岡　桂子君
　　　理事　松野　博一君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　池田　佳隆君　　　　泉田　裕彦君
　　　　　　大岡　敏孝君　　　　大隈　和英君
　　　　　　大西　宏幸君　　　　岡下　昌平君
　　　　　　加藤　鮎子君　　　　金子　俊平君
　　　　　　神谷　　昇君　　　　亀岡　偉民君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　高木　　啓君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　長坂　康正君　　　　西田　昭二君
　　　　　　百武　公親君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　村井　英樹君　　　　八木　哲也君
　　　　　　浜地　雅一君　　　　濱村　　進君
　　　　　　鰐淵　洋子君　　　　浦野　靖人君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（女性活躍担当）
　　　（男女共同参画担当）
　　　（マイナンバー制度担当）　野田　聖子君
　　　国務大臣　　　　　　　　　石井　啓一君
　　　国務大臣
　　　（少子化対策担当）　　　　松山　政司君
　　　国務大臣
　　　（地方創生担当）
　　　（規制改革担当）
　　　（行政改革担当）
　　　（国家公務員制度担当）　　梶山　弘志君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　越智　隆雄君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　田中　良生君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　高木美智代君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　村井　英樹君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　長坂　康正君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　高野　修一君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣人事局人事政策統括官）　　　　　　　植田　　浩君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　田中愛智朗君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　村上　敬亮君
　　　政府参考人
　　　（内閣府子ども・子育て本部統括官）　　　　　　　　小野田　壮君
　　　政府参考人
　　　（消防庁審議官）　　　　　猿渡　知之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　成田　裕紀君
　　　内閣委員会専門員　　　　　長谷田晃二君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　佳隆君　　　　　八木　哲也君
　　金子　俊平君　　　　　中曽根康隆君
　　杉田　水脈君　　　　　百武　公親君
　　浜地　雅一君　　　　　鰐淵　洋子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中曽根康隆君　　　　　金子　俊平君
　　百武　公親君　　　　　大岡　敏孝君
　　八木　哲也君　　　　　池田　佳隆君
　　鰐淵　洋子君　　　　　浜地　雅一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大岡　敏孝君　　　　　杉田　水脈君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案（内閣提出第六号）
　内閣の重要政策に関する件
　公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
　　　　　————◇—————

○山際委員長　これより会議を開きます。
　開会に先立ちまして、立憲民主党・市民クラブ、希望の党・無所属クラブ、無所属の会、日本共産党及び自由党所属委員に対し御出席を要請いたしましたが、御出席が得られません。
　再度理事をして御出席を要請させますので、しばらくお待ちください。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕

○山際委員長　速記を起こしてください。
　理事をして再度御出席を要請させましたが、立憲民主党・市民クラブ、希望の党・無所属クラブ、無所属の会、日本共産党及び自由党所属委員の御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官高野修一君、内閣官房内閣人事局人事政策統括官植田浩君、内閣府大臣官房審議官田中愛智朗君、内閣府地方創生推進事務局審議官村上敬亮君、消防庁審議官猿渡知之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○山際委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○山際委員長　質疑の申出がありますので、これを許します。浦野靖人君。

○浦野委員　日本維新の会、浦野靖人です。おはようございます。
　本日は、多少寂しい中ですけれども、質疑をしていきたいと思います。
　本日は、まず最初にＩＲについて質問させていただきます。
　今国会、今さまざまな課題で委員会がとまるなどのことになっていますけれども、このＩＲの法案、今国会で提出をされるという、報道ベースではありますけれども、その間、新聞でいろいろなＩＲについての記事が出ております。例えば、カジノ部分の面積についての基準をどうするのかとか、あと、日本人の入場を制限する、お金を取って入れる、こういったものがいろいろと報道等で漏れ聞こえてくるわけですけれども、我々日本維新の会は、大阪でＩＲ、ＭＩＣＥを含めたＩＲを成功させたいということで、従来から主張をさせていただいております。やはり、このＩＲの法案、もちろん、その前段となるギャンブル依存症対策もしっかりとやった上で、ＩＲの法案を審議をさせていただいて通していこうと、我々はやっていきたいと思っております。
　その中で、いろいろな、今現在では臆測の中の範囲の記事しか出ておりません。我々としては、しっかりとこのＩＲ、含めたＭＩＣＥを成功させていきたい、国全体としてこれを前に進めていきたいという思いもありますので、担当大臣として、そういった部分のこと、今現在どういうふうになっているのかをお聞かせいただきたいと思います。

○石井国務大臣　ＩＲ推進法に言います特定複合観光施設、いわゆるＩＲ施設は、カジノ施設のみならず、会議場施設、レクリエーション施設、展示施設、宿泊施設、その他の観光の振興に寄与すると認められる施設が一体となっている総合的なリゾート施設でありまして、観光や地域振興、雇用創出といった経済効果が非常に大きいと期待をされております。
　また、ＩＲ推進会議の取りまとめにおいて、ＩＲは、世界で勝ち抜くＭＩＣＥビジネスの確立、滞在型観光モデルの確立、世界に向けた日本の魅力発信により、我が国を観光先進国へと引き上げる原動力となることが期待をされております。
　一方、カジノの設置については、さまざまな弊害を心配する声もあることから、ＩＲ推進法や附帯決議におきまして必要な対策を講じることが求められておりまして、ＩＲ推進会議においては、依存症防止対策、青少年の健全育成対策、犯罪防止、治安維持対策といった弊害防止対策が取りまとめられたところであります。
　政府といたしましては、こうした弊害防止対策を含めまして、今委員から御指摘がございましたカジノの面積規制や入場料などのＩＲに係る重要な論点につきまして、ＩＲ推進法や附帯決議、ＩＲ推進会議における議論を踏まえ、今国会でのＩＲ整備法案の提出に向けて、具体的な制度設計を行ってまいりたいと考えております。

○浦野委員　ありがとうございます。
　しっかりと進めていっていただけたらと思います。
　石井大臣、きょうは国交委員会も立っているということですので、これで退席されて結構ですので、ありがとうございました。
　続きまして、プライマリーバランスの件で質問させていただきます。
　プライマリーバランスの目標を達成するには経済成長は欠かせないというのは私たちも理解をしております。しかし、それと同じぐらい、やはり歳出削減も欠かせないと私たちは考えています。
　政府はこれまで、歳出削減、これは行政レビューでの、予算要求の段階のカットというのはされてはいますが、いわゆる歳出削減という意味では、近年の財政を見ていますと、ほとんどされていないに等しいと思うんです。歳出削減をしっかりとやっていかないと、プライマリーバランス達成、ずれたとはいえ、そのずれた目標ですら達成できないんじゃないかと思っていますけれども、歳出削減の必要性というのは感じておられますか。

○越智副大臣　お答えいたします。
　安倍内閣では、経済再生なくして財政健全化なしとの基本方針のもとでアベノミクスを進めるとともに、一方で、歳出歳入両面から改革を行うことによって財政健全化に大きな道筋をつけよう、そして、つけてきたということでございます。
　具体的には、国と地方を合わせた税収は二十四兆円増加をいたしまして、また、新規国債発行額は、六年連続で、合計で十一兆円減少しております。二〇一五年度のＰＢ赤字半減目標も達成をしたというところでございます。
　委員御指摘の歳出改革についてでありますが、これも極めて重要だというふうに考えています。政府としましては、骨太二〇一五で定めました経済・財政再生計画に基づきまして改革を行うことによって、二〇一六年度から二〇一八年度の三年間で社会保障関係費の伸びを一・五兆円程度に抑制するということなどの成果を上げてきたということでございます。
　ことしは、これまでの歳出改革の取組について経済財政諮問会議で十分に精査、中間評価を行って、その上で、本年夏の骨太方針において、ＰＢ黒字化の達成時期及びその裏づけとなる歳出改革も含めた具体的な計画をお示ししたいというふうに考えております。
　そして、この中間評価についてでありますけれども、歳出改革の効果について、一つには既に効果があらわれて実績が出ているもの、また二つ目には今後効果が見込まれるものといった検証、整理を行って、歳出改革の効果を今後どの程度見込んでいくかを判断する材料としたいと考えているところでございます。
　以上です。

○浦野委員　私も含めて、自民党の先生方にも地方議会出身の先生がたくさんいらっしゃいますけれども、地方議会では当たり前の決算委員会というのが、今はちょっと動いていますけれども、昔は全く重要視されていなくて、動いていなかった時期もありました。
　やはり決算委員会というのがしっかりとそういった無駄を指摘をして、その上で来年度予算に反映するというのが本来の姿だと思っていますので、予算編成の時期的なものとかタイムスケジュールでなかなか厳しいのはわかるんですけれども、やはり決算委員会というのをもう少ししっかりとやっていかないと歳出削減というのはなかなかできないんじゃないかとも思っていますので、またよろしくお願いをいたします。
　次に、梶山大臣にお伺いをいたしますけれども、所信の中で、証拠に基づく政策立案ということをおっしゃいました。
　つまり、政策をつくるに当たって、証拠、要はデータですね、データの信憑性が低ければ正しい政策を選択できないということになると思うんですけれども、まさに今回の裁量労働制における一連の議論は、それを体現したというか、あらわしたような出来事だったと思うんですけれども、大臣としてはどう対処されますか。

○梶山国務大臣　御指摘の裁量労働制の件につきましては、現在、厚生労働省において調査をしている最中でありまして、今後、必要な対応が行われるものと考えております。その状況を当面見守ってまいりたいと思います。
　なお、証拠に基づく政策立案については、昨年六月の骨太の方針に基づいて、その推進体制の構築や実践を進めているところであります。
　具体的には、昨年八月に、政府横断的な取組を推進するＥＢＰＭ推進委員会を立ち上げたほか、今年度の秋のレビューにおいて、ＥＢＰＭの観点から、試行的な公開検証を実施をいたしました。この四月以降も、新年度以降も、各府省においてＥＢＰＭの推進を担う審議官を新設するなど、各府省において、証拠に基づく政策立案の推進と定着に向けた各般の取組を着実に進めてまいりたいと考えております。

○浦野委員　予算委員会の公聴会だったと思いますけれども、参考人の方が、国家戦略特区諮問会議がいろいろな影響を受けて開催が減ってしまっている、このままじゃ規制改革がおくれるというようなことをおっしゃっていましたけれども、最近、実際開催されている日程とか、そういったものをちょっとお聞かせいただきたいと思います。

○田中副大臣　お答えいたします。
　岩盤規制改革を推進すること、これは安倍政権の揺るぎない方針であります。そして、その突破口としてのこの国家戦略特区の推進に取り組む姿勢、これは何ら変わりがないものであります。
　本通常国会においても、新たな特例措置として、自動運転やドローン、これらに関連する電波利用などの実証実験、これをより迅速かつ円滑に実現できるようにする規制のサンドボックス制度の創設に向けて、国家戦略特区法の改正案、これを今、提出したところであります。
　また、今年度に入って、施行に必要な諸規定の整備を行い、新たに実施された特例措置といたしまして、農業外国人の就労の解禁、クールジャパン・インバウンド外国専門人材の就労の促進、地域限定保育士試験の実施主体の拡大等があり、現在、それぞれ、初活用事例の創出に向けて、特区自治体で準備作業、これが行われているところであります。
　これらに加えて、新たに今、自動走行またドローンの実証ワンストップセンターの設置ですとか、観光客向けの自家用有償旅客運送事業の特例、革新的な医薬品の開発の迅速化また特区版エンジェル税制の特例等々を初めて活用されるなど、本年度、新たに四十九件の事業が認定を受けているところであります。
　こうした取組を行う一方、今後の新たな規制改革の取組に向けて、昨年末には、規制改革事項に係る提案の集中受け付け、これを行ったところであります。そして、その結果、四十三の提案者から提案があり、現在、特区のワーキンググループでヒアリングを実施しているところであります。
　引き続き、この成長戦略の重要な柱であります岩盤規制改革の実現のために、国家戦略特区の取組、これを力強く推進してまいりたいと思います。

○浦野委員　ぜひよろしくお願いをいたします。
　次に、二月二十六日、これは予算委員会の終盤、最後ですね、深夜まで、裁量労働制のデータの件をめぐって、予算委員会を開くか開かないかと断続的に協議を行った結果、夜中までかかって、結局は、その日は開かれませんでした。そのときに我が党が、残業代など一体どれぐらいかかったのかということを求めたところ、これは国会のこの院の職員だけですけれども、国会職員の二割超の九百五人が残業していました。残業やタクシー代に合計千八百万円かかっていた。これ以外に、各省の方々が待機をもちろんされていましたので、さらに、その役所の方々の人件費、光熱費とかも換算すると、恐らくまだまだ大きな額になると思うんですけれども、働き方改革という旗を掲げて始まった国会においてこういったことが起こるというのは、我々はやはり国民に対して非常に申しわけないという気持ちを、私は持っているんですね。
　これは、野党からすれば、与党のせいだと言いますし、与党の皆さんの立場からすれば、野党が協議に応じてくれないからだということもあるでしょうけれども、しかし、やはり、そこはお互いが、これは与野党関係なしに、しっかりと話合いをして、この残業代、これは別に残業代を出すなという議論ではなくて、働き方改革を掲げる中で、無駄な議論とは言いませんけれども、生産的な議論の上で夜中までかかるというんだったらいざ知らず、全く何も生み出せないまま、夜中まで職員が待機して時間を浪費するというのは本当に生産性に欠けることですので、これを減らしていく、なくしていくためには、やはり与野党がしっかりとそういった枠組みを、どうすれば国会職員の皆さんの働き方を変えることができるか、生産性を上げることができるかというのを議論していかないといけないと思うんですね。
　これは、じゃ、インターバルはどれぐらいやったかというのも聞かせていただくと、一番短い人で二時間しかインターバルがなかった人がいてました。夜中に帰って、朝来たのが、二時間しかあいていない。野党の皆さんが口うるさくインターバル規制をしようとおっしゃっている中で、そういったことをつくり出している一因が自分たちにもあるということをしっかりと肝に銘じていただきたいなと思っているんですけれども、きょうは誰もいてませんので仕方がないんですけれども。
　もう一つ、過労死のことも、特に、いつものあの方が泣いたりわめいたりで、ここでやってはりましたけれども、一企業の方の過労死、もちろん重要な、重大な出来事でしたけれども、公務員の皆さん方の過労死というのもないわけではないといいますか、出していただきました。
　そうしたら、これは実は平成十四年度からしかデータをとっていなかったので、それ以降はわからないということなんですけれども、十四年から二十八年にかけて、皆さんに資料をお配りしていますけれども、合計で百名近い方が過労死の認定を、公務災害認定を受けていらっしゃるんですね、公務員の皆さん。すごい数やと思うんですよ、これ。
　こういったことを避けるために、やはり働き方改革をしないといけないと思っていますので、これは、行革大臣が全部担うというわけではないですけれども、まずやはり先頭を切ってしっかりと対応していただきたいと思っていますので、この件について御所見をいただきたいと思います。

○梶山国務大臣　今御指摘いただいた、長時間労働を前提とした働き方は改めていかなければなりません。生産性の高い働き方へと変えていくことは、官民共通の重要な課題であると考えております。
　国家公務員については、政府としても、長時間労働を前提とした働き方を改める意識改革や、業務効率化等を通じた超過勤務の縮減、超過勤務を実施する際に、その理由や見込み時間等を上司が把握するなど、超勤時間の適切な管理の徹底等に取り組んできたところであります。
　引き続き、長時間労働の是正を始めとして、国家公務員の働き方改革について積極的に取り組んでまいりたいと思っております。

○浦野委員　この件に関しては、本当に、先ほども言いましたけれども、与野党関係なしに、我々政治をつかさどる人間がしっかりとやっていかないと、それに対応する形で公務員の皆さんはこういったことになっていますので、ぜひしっかりと、これは深刻な問題だと思って取り組んでいただけたらなと。我々も、もちろん、そういったスムーズな審議とか国会運営には協力をしっかりと、国民のためになるものについては対応してまいりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
　次に、公文書の管理ですね。
　これは、今ずっと議論をされていますけれども、一部の政局にしたい野党のことはおいておいて、真面目な質問なんですけれども、結局は、公文書をどういうふうに管理していたかというのが非常に大きな問題にやはりなるんですね。
　会計検査院が認識していたのにそれをスルーしてしまったということとかも問題ですけれども、それも重要な問題ですけれども、やはり今のままの公文書管理では、恐らくこういったこと、再発は、善意による再発防止しかできないと思うんですね。やはり、それはシステム的にしっかりと公文書の改ざんができなくするような、我々は今、最近話題にもなっていますブロックチェーンの技術を使うべきだということも考えていますけれども、そういった、今のままの公文書管理のままではだめだというのは、どう思われているか。今のままの公文書管理法はだめだと考えていらっしゃるのか、変えるべきと考えていらっしゃるのかをお聞かせいただきたいと思います。

○梶山国務大臣　公文書管理につきましては、国民に対する説明責任を全うする上で極めて重要であると考えております。
　まさにその観点から、行政文書の作成、保存に関する基準の明確化、文書の正確性の確保等を内容とする行政文書の管理に関するガイドラインの改正を昨年末に行ったところであります。
　このガイドラインの改正につきましては、二十三年の四月に公文書管理法が施行されました。そして、五年がたった時点で、外部の有識者による公文書管理委員会の皆さんに検証していただき、御意見もいただきました。そして、昨年、さまざまな事案が発生をいたしました。これらも含めて、改正のガイドラインを昨年末に決定をしたところであるということであります。
　この改正ガイドラインを踏まえて、公文書管理委員会によるチェックを経て、本年度中に各府省が行政文書管理規則の改正を行うこととしておりまして、今まさに、そのチェック、外部の委員の皆様によるチェックの最中でもあります。来年度より、全府省において、より厳正な新たなルールのもとで文書管理が行われるものと考えております。
　また、公文書を扱う職員一人一人の意識をより一層高めていくことも重要であることから、各府省職員向けの研修の充実、これは全職員がしっかりやっていただくということ、徹底をしていくということでありますし、また、行政文書の適切な作成、保存に係る点検、監査の実施など、公文書管理の質を高めるための不断の取組を進めながら、行政に対する国民の信頼を高めてまいりたいと思います。
　先般、参議院の予算委員会でも御党の委員から御指摘がありましたような、新たな技術の活用というものも視野に入れながら、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。

○浦野委員　我々も、今回の理財局の文書については、きのう朝ヒアリングをさせていただきましたけれども、その中で一つ、やはり公文書として残っている原本を、要は誰でもさわれるような状態になっていたということなんですね。
　それは、金額的にはそんなに、これはまあ理財局の言い方ですけれども、金額的にはそんなに大きな案件じゃないから公文書としてそんなに重要に保管をするというレベルのものでもなかったということで、職員が誰でも持ち出せるような、いつでも誰でもが持ち出せるようなところに公文書として残っていた。だからこそ、簡単に改ざんができたんだろうと思うんですけれども。
　そうであったとしても、一体誰が、いつ、この資料、そこの公文書を閲覧したということをちゃんと書き込めるような、そういうことすらしていなかったというのは、私はもうちょっとしっかりした方がいいんじゃないかと。そういった基本的なこともやっていなかったということですので。
　あとはもう本当に、文書をデジタル化するとか、自動でそういったものが記録できるようにする。もちろんさかのぼって改ざんができないようにするのは当然ですけれども、そういった部分をもうちょっとしっかりとやっていただきたい。これからはこういうことが一切起きないようにしっかりと対応していただきたいと思います。
　梶山大臣の質問は以上です。どうもありがとうございました。
　続きまして、昨年ですけれども、総務委員会、そのときは総務委員会でしたけれども、質問をさせていただいた消防点検の際の非常用電源設備装置の負荷検査の実施ですね。そのときも答弁をいただいて、国としてはしっかりと通達も出してやっていますということを答弁をされていました。その後やはり、いろいろなところで実際にしっかりとした検査が行われていなかったという新聞報道があっちこっちで出てきております。
　それで、ある消防に聞きますと、いろいろなところに聞いたりしたんですけれども、その通知は知らないとか、やっていないというのがわかっているのにしっかりと指導していますということを平気で答えてくる消防がたくさんあるんですね。この認識の差は何やねんというふうに私はやはり思いました、その後も。
　こういったことがやはり、国の方はしっかり通知、通達をやっていますよと言っても、しっかりと現場の方まで伝わっていなかったら意味がありませんので、そういったことをもう一度しっかりと全国に、消防庁からになるんですかね、やっていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○猿渡政府参考人　お答え申し上げます。
　消防庁におきましては、消防用設備等の点検報告制度につきましては、その時々の問題意識に応じて検討を行っております。
　平成二十七年七月からは、消防用設備等点検報告制度のあり方に関する検討部会を開催してきておりまして、平成二十八年十二月には一旦取りまとめまして、点検報告率が大きく上昇した消防本部の取組事例などを取りまとめて、全国の消防本部に対して発出いたしました。
　その後、同検討部会ではさまざまな議論が行われまして、例えば、実負荷運転をやるについては商用電源を停電させなければ実施できないケースがあって非常にやりにくいとか、あるいは、疑似負荷運転というのは専用の装置を接続するためのケーブルの敷設工事ができないのでなかなか困難であるケースがあるとか、さまざまな御意見が点検事業者や消防本部の方からありましたことから、現在では、自家発電設備の負荷点検について代替手段がないかというようなことを、技術的な検討を加えてまいりました。
　例えば、一つ目は、潤滑油の成分分析とかコンプレッサーやタービンの内部観察などは負荷運転と同じ水準でのふぐあいの確認が可能な観察方法ではないか、こういうものを導入すべきではないかというようなこととか、二つ目は、劣化しやすい潤滑油などをきちんと定期的に交換しておれば、そういう予防的な保全策が講じられる場合には、負荷運転というのは、一年ごとから、今は毎年ということですが、六年ごとに重いものをやればいいというふうな、適用を変えることができるんじゃないかとか、そういう議論がございまして、現在、これらのことを内容とするパブリックコメントを実施しております。
　今後、こういう結果を踏まえまして、消防庁告示による点検基準の改正の検討などを行うとともに、改正が行われようと行われまいと、まさに委員がおっしゃられましたように、全国の消防本部に何度も何度も周知を図りながら、消防用設備の維持管理が適切に行われるように対応してまいりたいと思います。

○浦野委員　これは、年に一回必ずやらないといけないという検査でもありますので、なかなか大変だ、費用もかかるし大変だということで、やられていないところもたくさんあると聞いております。でも、その法律、何で一年に一回にしているかというと、やはりいざというときの命を守るためにしっかりとやらないといけないからこそ、一年に一回という厳しい基準を定めていたと思うんですね。
　今おっしゃったように、ほかの方法で安全性、しっかり動くということが担保されるのであれば一年に一回じゃなくてもいいということもおっしゃっていましたけれども、基本的には、やはりいざというときのための手ですから、なかなか、一年に一回が難しいから、お金がかかるからそれを緩めましょうという議論になるとおかしな話になってしまいますので、そこはしっかりと、いろいろな方法というのはあり得るとは思いますけれども、命を守るための検査であるということをしっかりと認識していただいて、これからもきっちり対応していっていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　次に、野田大臣、所信の中で触れられておりました、女性に対するあらゆる暴力の根絶ということで、具体的にどのような政策を行っていっていただけるのかということをちょっとお聞かせいただきたいと思います。

○野田国務大臣　お答え申し上げます。
　特に、性犯罪、性暴力の被害者支援に関することについてお答えを申し上げたいと思います。と申しますのは、委員が非常に熱心に法案に取り組んでおられるということをお聞きしておりますので、ここにちょっと集中してお話を申し上げたいと思います。
　今現在、政府としては、この性犯罪や性暴力被害者の支援について、第四次男女共同参画基本計画及び第三次犯罪被害者等基本計画に基づいて、関係省庁が連携して各般の施策を推進しているところです。
　御承知のとおり、被害直後から医療面そして心理面などの支援を可能な限り一カ所で提供するワンストップ支援センターを全国各地に整備することとしています。具体的には、第四次男女共同参画基本計画において、平成三十二年までに各都道府県に最低一カ所設置することを目標に、今現在取組を進めているところです。
　支援センターの全国整備の推進とその安定的な運営を図るためには、今年度創設した性犯罪・性暴力被害者支援交付金につきまして、平成三十年度の予算案において約二千四百万円増額をして、一億八千七百万円計上させていただいています。
　今後、その活用状況等を見ながら、しっかり、性犯罪、性暴力被害支援の充実に着実に取り組んでまいりたいと思います。

○浦野委員　これまでも、現の加藤厚労大臣が担当されていたときも、内閣府でしっかりと予算をつけていただいて前に進めてきた部分はもちろんあります。でも、私は、今おっしゃっていただいた部分を、やはり法律でしっかりとやっていただきたい。野党の方で協力をして、その法案も我々は提出をさせていただいていますけれども、できれば、しっかりと政府がそういったことを前向きにやるんだという姿勢を発信するためにも、これはやはり法律でしっかりと定めていただいて対応すべきだと私は今でも考えておりますし、野田大臣の間にそういったことがしっかりと前に進むという大きな期待をしておりますので、ぜひ考えていただけたらと思っております。
　もう一つ、これは、大臣になられる前にいろいろな超党派の議連とかでよくお会いすることもあって、今から言う男女共同参画の、出るのか出ないのか押し問答が続いている法案ですけれども、もちろん、その当時は与党の自民党の責任者として議連の中でしっかりと活動されていましたし、大臣という立場になってしまったら、それは大臣としてなかなかそういった個別のことに物を言うというのは難しいとは思うんですけれども、しかし、やはり与党責任者としてかかわったものですから、この法案、議法ですけれども、これを本国会で成立をできればと私も思っているんです。難しいかもしれないですけれども、大臣から一言お願いいたします。

○野田国務大臣　浦野委員とはさまざまな議員立法のメンバーとして、本当に支えの必要な、そういうところに着目して、なかなか議員提案をまとめるというのは皆さんが思うほど簡単なことではなく、全会一致でなければならないという原則のもとでいろいろ苦労したことが今思い出されてなりません。
　その中で、政治分野における男女共同参画推進に関する法案というのは、内容的には極めて当たり前のことでありますし、諸外国では、当然その前提で政治が動き、そして国が動いてくるわけですけれども、残念ながら日本の場合は、結果として、現在、参議院の方では女性は二〇・七％、これはようやく国際的な水準に近づいてきています。が、こちら衆議院の方では、前回の選挙で一歩前進しましたが、それでもまだ一〇・一％ということで、国際的な水準と比較すると大変低いと私は思っています。
　ちなみに、二〇・三〇といって、安倍政権のもとで、全てのさまざまな仕事、団体において、管理的な、リーダー的な指導者の三割を女性にしようという取組が行われていて、民間の方でも着々とさまざまなアクションが行われている中、肝心の政治の方がちょっと停滞をしているというのが残念な状況だと思います。
　今お話がありました法案については、基本的には、世の中の男女の数が半々であるならば、それを代弁する政治の担い手、政策をつくる立場にある人間も半々であっていいんじゃないかという、非常にシンプルな考え方に基づいて政治を見詰め直そうということが原点でございました。私は、超党派議連をつくり、議員立法のこの法案の早期の成立に奔走したわけであります。ただ、幸いなことに、前回の衆議院の解散・総選挙の際のほぼ全ての政党において、各党において、男女共同参画、この法案の推進が公約と掲げられていて、環境整備はできてきているのかなと思います。
　ぜひとも、これは議員立法ですから、取扱いは国会、ここで御議論をいただき、そして、一緒に推進してきた議員の一人としては、皆様方の議論そして法案の動向をしっかり見守ってまいりたいと思います。
　いずれにしましても、政治は男性のものという、どうしても固定観念が強く、それはそれで功を奏するときもあったでしょうが、今後、やはり多様性を政治の中でも重んじていくとするならば、やはり私たち女性もしっかりと政治の中に参画して、次の時代の子供たちに、安全、安心な日本、地球をつくらなきゃならないという思いはひしひしと持っているところでございます。御理解のほど、よろしくお願いいたします。

○浦野委員　国会の委員会の中で議論を、最終的にはまあ理事会ですね、やることになると思いますけれども、また松野筆頭、よろしくお願いをいたします。
　とはいうものの、女性の議員をやはりふやすというのはなかなかそう簡単にはいかないもので、我が党にも女性議員で苦い思いをしたという経験がありますので。あの子も最初はいい子だったんですよ。最初はいい子だったんです、今はちょっと僕、よくわからないですけれども。
　本当に、しっかりとした女性の方が議員になっていただくというのはなかなか、これからも、我々も頑張りますけれども、そういった方々がしっかりと参画できるような政治をつくっていきたいと思っております。
　きょうは、大臣所信への質疑ということで、たくさんの方々に質問をさせていただきました。本当に、内閣委員会はさまざまな問題を多岐にわたって議論をする委員会ですので、その委員会がこうやってなかなか、政局によってある程度影響を受けてしまうのは仕方がないことなんですけれども、それとは別に、しっかりと、国民に必要な法案がたくさん出てくる委員会ですから、私は、一つのことをもって、一事が万事で全ての審議を拒否するという、足立康史いわくの五五年体制というのは本当にやめるべきだと思っております。
　我々は、これからも、法案を提出されればしっかりと審議をしますし、さまざまな政策に対して議論をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
　どうもありがとうございました。
　　　　　————◇—————

○山際委員長　次に、内閣提出、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。松山国務大臣。
　　　　—————————————
　子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————

○松山国務大臣　ただいま議題となりました子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　政府において、喫緊の課題である待機児童の解消を図るため、新しい経済政策パッケージにおいて、子育て安心プランに基づく保育の受皿整備を二年前倒しし、二〇二〇年度までに三十二万人分を整備することとしております。
　この法律案は、子育て安心プランの実現に向け、社会全体で子育て世代を支援していくという大きな方向性の中で、一般事業主から徴収する拠出金の率の上限を引き上げるとともに、当該拠出金を子どものための教育・保育給付の費用の一部に充てることとする等の措置を講ずるものであります。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
　第一に、一般事業主から徴収する拠出金の率の上限を、千分の二・五から千分の四・五に引き上げることとしております。
　第二に、子どものための教育・保育給付の費用のうち、三歳未満児相当分の一部に当該拠出金を充てることとしております。また、全国的な事業主の団体は、その充当割合について、内閣総理大臣に対して意見を申し出ることができることとしております。
　第三に、当分の間、市町村は、保育の量的拡充及び質の向上を図るための事業を行うことができることとし、当該事業を行う市町村に対し、国は、当該事業に要する費用の一部を補助することができることとしております。また、都道府県は、保育の需要に応ずるための市町村の取組を支援するため、関係市町村等と協議会を組織することができることとしております。
　その他、所要の規定の整備を行うこととしております。
　最後に、この法律案は、平成三十年四月一日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。

○山際委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
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○山際委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府子ども・子育て本部統括官小野田壮君、厚生労働省大臣官房審議官成田裕紀君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○山際委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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○山際委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。西田昭二君。