稲富修二の発言 （内閣委員会）

○稲富委員　希望の党の稲富修二でございます。
　まず、本日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。また、同郷であります松山大臣に質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
　子ども・子育て支援法の審議を私からさせていただければと思います。
　やはり、今、我が国の最大の課題が少子化であるということ、それに対して国として取り組まなければいけないということ、そのことは全く思いを一にするものであります。
　したがって、この中でいうと、三歳未満児の教育、保育の給付を手厚くしていくことが必要であるということも全くそうだなと思います。むしろ、もっとやはり少子化対策に対しては何らか国としてやるべきではないかと私は思うぐらいでございます。
　ただ、そのことと、法案の中である拠出金、その財源調達という意味でいうと、それが果たしていいやり方なのか、それが本当にいいのかということは、また別の問題として私はあると思っています。
　当然、今の繰り返しになりますが、少子化対策のために財源が必要です。その財源調達のあり方、そして国民への負担の求め方については大いに議論をすべきだと私は思っています。
　そこで、きょうは、そういう意味から、その負担のあり方、拠出金のあり方についてを中心に議論をさせていただければと存じます。
　まず、この拠出金ということなんですけれども、社会保障の中では、基本的には、税あるいは社会保険が中心でこれまで議論をされてきたものと思います。あるいは、利用者負担というのももちろんございます。介護保険であれば、当然、その利用者負担と税と保険によって、制度として維持をしているわけでございます。その他の社会保障制度は、すべからく、保険か税か、そして負担かという組合せの中で維持をしているわけでございます。
　その社会保障という枠組みの中でいくと、この事業主拠出金というのは一体どういう性格のものなのか、答弁をお願いします。