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石崎和志の発言 （内閣委員会）

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○石崎政府参考人　お答えいたします。
　平成十一年にＰＦＩ法が施行されましてから平成二十八年度末までにＰＦＩ法に基づき実施方針が公表された事業の数、御指摘のように六百九件でございます。
　事業を実施している自治体の傾向を見てみますと、政令市は二十団体中十九団体と、ほとんど全てにおいてＰＦＩ事業を実施しているという状況になってございますが、人口二十万人以上の市区町村において見ますと、百十四団体中六十団体と半数以上、一方で、人口二十万人未満の市区町村においてはＰＦＩ事業を実施した団体数は一割弱にとどまっている、そういう状況になってございます。
　事業数全体が多いか少ないかについて一概にお答えするのは難しいところがございますが、いずれにしても、人口が少ない公共団体を始め、より裾野の広いＰＰＰ、ＰＦＩ事業の普及が必要な状況というふうに考えてございます。

発言情報

speech_id: 119604889X01320180425_006

発言者: 石崎和志

speaker_id: 23314

日付: 2018-04-25

院: 衆議院

会議名: 内閣委員会

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