杉田水脈の発言 （内閣委員会）

○杉田委員　私自身、自分自身がこういった事業にかかわった経験から、きょうは西尾市の事例を取り上げてかなり踏み込んだ質問をさせていただいて、答えにくかったこともたくさんあるだろうというふうには思うんですけれども。
　でも、きょう、今回、私、この質問をするに当たって、ＰＦＩの担当の方々といろいろ意見交換をさせていただきました。その中で、検証していった中で、西尾市のこととかもすごくよくわかっていらっしゃる方なんかもいらっしゃいまして、今後、出てきた中では、今回のワンストップの窓口、それから助言の強化というのを用いてしっかりと前に進めていくというようなことをおっしゃっていただきましたので、そのあたりは安心して、しっかりと進めていっていただきたいなというふうに思っております。
　そして、もう一点なんですけれども、なかなかこれが普及していかないというような中に、職員の知識というのがあるのではないかというふうに思います。先ほども、やはり、人口規模が少ないような自治体においては、なかなかこういったＰＦＩというような新しい方式に手を出すことができないというようなことがあると思います。
　私自身も、若手職員の研修のときにＰＦＩを勉強したときのファイル、きょう改めて朝から見ていたんですけれども、このぐらいのファイルが二冊ぐらいあって、一生懸命勉強をしたんですけれども、それから更にまた二十年ぐらい進んでおりますから、いろいろな法改正がありまして、方式もＰＦＩからＰＰＰへという、単に建物、私たちが研究していたころは、当時は、病院であるとか、あと焼却施設であるとか、そういったところがＰＦＩとして主に入ってきたんですけれども、今はもう町づくり全体がＰＦＩによってやられる、ＰＰＰによって取り組むというようなところの事業がたくさんあります。
　この西尾市なんかも、公共施設の再配分だけではなくて、全体の、面としての町づくりというようなこともこれでやろうとしていた中で、これはなかなか、自治体の職員の人たちの知識が追いついていくところが難しいんじゃないかと思うんですね。
　特に、小さい自治体になってきますと、一人でいろいろな業務も兼ねているわけですよね。こういった新しい方針のこともやらなくちゃいけないし、総務的なこともやるところが、多分、ＰＦＩとかは総務とか企画とかといったところの職員が担うんじゃないかと思うんですけれども、やっている。そこは選挙もやらなければいけなくて、統計もやらなくてはいけなくて、もういろいろなことをやらないといけない中で、なかなかこれの知識が身につけられないということがあると思うんですけれども、そういったところについてはどのように認識をしていらっしゃいますでしょうか。