杉田水脈の発言 （内閣委員会）

○杉田委員　先ほどのお話の中にもありましたけれども、どうしても自治体の職員というのは異動があるんですよ。三年から五年に一度は異動してしまって、ゼネラリストにはなるんですけれども、スペシャリストになりにくいというのがあります。
　でも、このＰＦＩなんかで民間の事業者の方と一緒に、対峙してやっていこうというふうに思いますと、民間の方はプロなわけです、それについてずっと経験を積んでこられたという方々がやってきて、そして役所の職員さんの方は、なかなか、異動してきたばかりでとか、前任者から聞きながらとかいうような形でやっていかないといけない。そこに、知識の量がある、どうしても業者の言いなりになってしまうというような部分が多く見られます。
　そういった中で、今までの法改正の中でも、そういった専門家を自治体の方にも派遣ができるというようなことで、何年か前の法改正の中でもしっかりとやっていっていただいたというのがあったかというふうに思います。そのときも私も質問をさせていただいたかと思うんですけれども。
　そういうふうなことを、しっかりと両方やりながら、また、目的会社を組む方も、先ほども言いましたが、どうしても大手がイニシアチブをとってしまうということではなくて、その中での、自治体の、その市域の中にあるところの小さな事業者が集まっているところになると、どうしてもそこにしっかりとしたコーディネーターが必要になってきますので、そのあたりはしっかりと見ていっていただきたいなというふうに思うんです。
　一点、ちょっとお尋ねしたいんですけれども、今、こういったことの、例えば担当者に必要な資格とかそういうものはないんですよね。