稲富修二の発言 （内閣委員会）

○稲富委員　ありがとうございます。
　ここまで細かく通告できておらず、失礼しました。
　ここは、寡婦控除に関して、非婚の母に対してどうするかというさまざまな議論がある中で、今申し上げているのは、例えば、所得税、地方税に関して所得控除が受けられるだけではなくて、やはりその所得に応じて公共サービスにもはね返ってくる部分がございます。保育料あるいは公営住宅の家賃なども所得に応じて利用料金が決まる場合もあるということで、地方自治体によってはみなし適用をされて、本来であれば寡婦控除の対象でない非婚の母に対して、シングルマザーに対しての適用、みなしをしてそこの控除をしていくという取組もあるところもあるということ。それに対しては、やはり家族の価値観がかなり影響するということからどうしても反対である、それは非婚の家族を促進することになるので反対であるという御意見もあると承知をしております。
　そこで、大臣、これは細かい話はおいておいて、もちろん、時代によって家族のあり方も変わり、そして、それとともに、先ほど申し上げてきたように、税制のあり方も変わってきております。今、こういう社会の中で、経済格差が広がる中、かなり、シングルマザーといっても、特に非婚の母の場合は所得の低いという傾向が、データが出ておる中で、その方々に対してどういう、寡婦控除を適用すべきかどうかという議論はあるものの、私は、やはり適用していく方向に進むべきではないかと思っているんです。
　というのは、所得税は、あくまで担税力に、その人の所得に応じて、担税力に求め、そして課税をしていくということからすると、消費税とは違う。家庭の成り立ちではなく、あくまで所得が低い人には低い所得税を、そして高い人には税をかけるというのが基本的な考え方だとするなら、これはやはり、その家庭の置かれている状況を考えると、拡大をすることも考慮していくべきじゃないか、積極的に考えていくべきじゃないか。それは女性の活躍という観点からもそうではないかと思うわけですが、大臣の見解を伺いたいと思います。