上月良祐の発言 （内閣委員会）

○上月大臣政務官　ＴＰＰ交渉におきましては、農林水産分野につきまして、重要五品目を中心に関税撤廃の例外をしっかり確保し、関税割当てやセーフガード等の措置を獲得をしたところであります。
　その上で、国内対策につきましては、平成二十七年十月のＴＰＰ協定の大筋合意により、我が国農林水産業は新たな国際環境に入ったということ、また、昨年十一月にはＴＰＰ11の協定、大筋合意にも至ったところでありまして、こうした国際環境のもとで、先生が御指摘ありましたように、生産者が安心して再生産に取り組むことができるようにということで、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づき万全の対策を講じていく、そういったことといたしております。
　具体的には、産地競争力を強化するための産地パワーアップ事業でありますとか、畜産、酪農の収益力を強化するための畜産クラスター事業、その強化でありますとか、我が国農林水産物の輸出額を二〇一九年に一兆円にしていくといった目標達成に向けました輸出の拡大対策、そういったことなどを体質強化策としてしっかり講じていくということで、今やっているところでございます。
　また、協定発効後につきましても、経営安定対策といたしまして、国別枠の輸入量に相当する国産米を政府備蓄米として買い上げる、あるいは牛、豚のマルキンでありますけれども、法制化とそしてその補填率を引き上げる、あるいは糖価調整法に基づき加糖調製品を調整金の対象に追加する、そういった措置を講ずることといたしております。
　さらに、生産者の努力では対応できない我が国の農業の構造的問題というものもいろいろありますので、そういったところにも光を当てまして、農業競争力強化プログラムというのをつくりまして、先生にも御参加をいただいて、みんなで議論してつくったプログラムでございますが、生産資材価格の引上げ、あるいは農産物の流通、加工構造の改革、そういったものにも、これまでにないような取組も一生懸命、今やっているところであります。
　今、御指摘を聞いておりまして、本当に改めて、そのプログラムをつくったり政策大綱をつくったり、そしてその予算や制度などをつくったということは、もちろんそれは大切なのでございますけれども、その運用であるとか執行であるとか、そういった面において、農林水産業、漁業者の皆さん方の不安や懸念に改めてしっかり応えていくという気構えというのでしょうか、運用に当たっての心構えが本当に大切だということを、古賀先生の御指摘を聞きながら改めて感じたところであります。
　よく現場の声を聞いて、現場の皆さんと対話をして、今後、新たな国際環境、こういった厳しい国際環境のもとでも、安心して再生産ができる、次世代に日本農業を引き継いでいける、農林水産業を引き継いでいける、そういうふうになっていけるように的確に対策を講じていく、必要な見直し等も的確にやっていく、そういったことで、農林水産漁業者が安心して取り組んでいただけるような環境をつくっていけるように、しっかり頑張りたいと思っております。