天羽隆の発言 （内閣委員会）

○天羽政府参考人　お答え申し上げます。
　ＴＰＰ等関連予算の総額などについての御質問をいただきました。
　これまで、農林水産関係の総合的なＴＰＰ等関連政策大綱を実現するための予算といたしまして、平成二十七年度の補正予算で三千百二十二億円、平成二十八年度の補正予算で三千四百五十三億円、平成二十九年度の補正予算で三千百七十億円をそれぞれ計上したところでございます。
　ＴＰＰにつきましては、特に農林水産分野につきまして、重要五品目を中心に関税撤廃の例外を確保いたしておりますし、関税割当てやセーフガード等の国境措置を獲得したところでございます。
　先ほど上月政務官から御答弁させていただきましたが、それでもなお残る農林漁業者の不安を受けとめ、安心して再生産に取り組めるようということで、平成二十九年十一月でございますけれども、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱を決定をいたしまして、万全の対策を講じることとしております。
　具体的には、まず、体質強化対策ということでございますが、産地競争力を強化するための産地パワーアップ事業、それから畜産、酪農の収益力強化のための畜産クラスター事業、次に、我が国農林水産物の輸出額を二〇一九年に一兆円にするとの目標達成に向けた輸出拡大策などの対策を講じてきたところでございます。
　また、協定が発効した後のことでございますけれども、経営安定対策といたしまして、一つには、お米についてでございますが、オーストラリアに設定しております国別枠の輸入量に相当する量の国産米を政府備蓄米として買い入れること、二つには、牛・豚マルキンの法制化と補填率の引上げ、三つには、糖価調整法に基づき加糖調製品を調整金の対象に追加するなどの措置を講ずることとしておるところでございます。
　農林水産省といたしましては、引き続き、新たな国際環境のもとでも農林水産業を成長産業とし、農林漁業者の所得の向上を実現できるよう、政府一体となって取り組んでまいりたいということでございます。