古賀篤の発言 （内閣委員会）

○古賀委員　今、御答弁の中でＴＰＰとの関係についても触れていただきました。日本が輸出している上位の国の中に、六位が今も触れられたベトナム、あるいは八位シンガポール、九位のオーストラリア、こういったところがあるんですね。ですから、ぜひ、今回のこのＴＰＰ、二〇一九年はもうすぐやってきますので、なかなかすぐ効果というわけにはいかないと思いますが、ぜひこれを契機に、輸出にもチャンスということで、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに考えております。
　現在、我が自民党も農産物の輸出促進対策委員会というのを立ち上げておりまして、これは、小泉進次郎委員長のもと、私も役員として、現在、二〇一九年の輸出一兆円、これは通過点だという思いで、更に先に続く農林水産業ということで、稼ぎの柱の一つにしたいということで検討を重ねているところであります。具体的に、計六回、これまで、お茶や青果、畜産、米、日本酒、水産、林産、種苗、あるいはその他多くの輸出関係者の方からお話を伺い、何が課題なのかということを今整理しているということで、今月何とか提言を取りまとめということで、今検討を進めているところであります。
　農産品の輸出における課題として、先ほどもいろいろな点を挙げていただきましたけれども、私が感じるのは、輸出先の国において、例えば放射性物質に関する規制だったり、検疫だったり、規格だったり、こういういわゆる非関税の障壁があるということを多く耳にするところであります。
　ぜひ、こうした非関税障壁に対して、政府一丸となって、内閣官房が中心となって、あるいはテーマによっては、ＧＩとかは農水省が中心となって、各省を連携させ、より一体的に取り組んでいただきたい、積極的に取り組んでいただきたいと思うところでありますが、お考えの方をお聞かせいただきたいと思います。