古賀篤の発言 （内閣委員会）

○古賀委員　輸出で食料の自給率を上げていくというのは、何か一見ぴんとこない部分もあったりするんですけれども、諸外国で見ると、例えばスイスだったりあるいはイタリアだったり、こういうところは輸入も多いんですけれども、輸出もしっかりあって、例えばイタリアとかはワインがあったり、あるいはスイスは乳製品があったり、こういう中できっちりと稼いでいる部分はあるというふうに聞いているところなんです。
　ちょっと細かい数字はきょうは持ち合わせていませんけれども、やはりこういった国をモデルにしながら、どうやって輸出で稼ぎ、そして自給率につなげていくかということもぜひ党の委員会でも考えていきたいと思いますし、政府でもしっかりと輸出に向けての支援をお願いしたいというふうに思います。
　そして、先ほど御答弁いただいた中で、新井審議官からＪＦＯＯＤＯという紹介をいただきました。最後にお聞きしたいのが、このＪＦＯＯＤＯについてであります。
　輸出をプロモーションしていくということが大変大事だという思いでおりますが、平成二十九年に、フランスの食品振興会、ＳＯＰＥＸＡというものの日本版として、このＪＦＯＯＤＯ、日本食品海外プロモーションセンターというのが創設されたということであります。こうした機関を活用して、いろいろな日本の文化も含めて食を出していく、発信していくということが大変重要だというふうに思うところであります。
　例えば、一例でありますが、日本酒。こういったものも大変アメリカとか中国というところで消費が多い、輸出額が多いということでありますが、一方で、外国の方からすると、その日本酒がどういう品質のものなのか、どういう味なのか、そういうことがわからないという声もあるんですね。ワインとかはいろいろな、ちょっと私も詳しくはないんですけれども、いろいろな品質があって、そしてワインに対する知識の多い方もいてという中で非常に消費が多いということがあるわけですが、この日本酒についても、そういう意味では、もっと知っていただく、その一つの材料として、日本酒のラベルを英語表記し、あるいは統一したものにしてわかりやすくしていくということは大変重要なんじゃないかというふうに思うところであります。
　聞くところによると、このＪＦＯＯＤＯでそういった調査もされているというふうにも伺うところであります。当然、日本酒だけじゃなくて、いろいろな戦略的な、出していくものを今、ＪＦＯＯＤＯの方で検討されているんだと思います。
　ＪＦＯＯＤＯの今の体制ですとか、どういった予算に基づいて今活動しているのか、あるいは今申し上げたこのラベルの話も含めて、ぜひ、今のＪＦＯＯＤＯの活動状況について御答弁いただきたいと思います。