内田聖子の発言 （内閣委員会）

○内田参考人　私は、アジア太平洋資料センターと申しますＮＰＯ法人で共同代表をしております内田聖子です。きょうは、よろしくお願いいたします。
　私どもは、小さなＮＰＯ団体、ＮＧＯなんですが、ＷＴＯの時代から、通商交渉それから貿易協定の問題に取り組んできました。先進国の政府や、特にやはり大企業、グローバルな大企業の声が非常に交渉の現場では強いわけですけれども、そういう立場からではなく、世界の特に途上国、新興国の人々、それから、もちろん日本の国民一人一人、一般消費者、主権者、そういう草の根の立場の人たちから、貿易協定のやはり負の側面というのもあるわけですから、そうしたことをずっと指摘してまいりました。きょうも、その立場からお話をしたいと思います。
　私の資料は、文章で恐縮なんですが、つけさせていただいています。
　まず冒頭に申し上げたいのは、二年前にも国会でＴＰＰ12の審議が行われたわけです。私も衆参で参考人、公述人として、その際も出ましたけれども、まずもって今回の11の審議では前回のような特別委員会というものが設けられず、この内閣委員会そして外務委員会で、比較すれば非常にわずかな時間での審議が、我々から見ればとても拙速に行われているように感じております。これから申し上げるように、このＴＰＰ11そのものにも検証すべき点はまだたくさんありますし、それから国内への影響というのもあるかと思います。そしてさらには、日米の二国間交渉への対応もあったりします。ですから、決して拙速な審議をするのではなくて、十分な時間をとって慎重に議論していただきたいというふうに切に願っております。
　その理由の大きな一つは、やはり、二年前のＴＰＰを審議した際と現在では、激変と言ってもいいほど、貿易交渉をめぐる状況は変わったわけです。
　この一ページに挙げておきましたけれども、アメリカのＴＰＰ脱退はもちろんのこと、イギリスがＥＵを離脱したり、それから昨今ではアメリカと中国の貿易紛争のようなことも起こりつつあります。
　それから、貿易協定、日本がかかわるものでいえば、確かに日・ＥＵ経済連携協定というのは合意に一旦至りましたが、これは当初の予定どおりの完全合意ではなくて、先ほども鈴木先生から御指摘があったように、投資家と国家の紛争解決メカニズム、ＩＳＤＳ、この部分が全く決着をしない。日本はＩＳＤＳを主張しましたが、ＥＵは、もう完全にＩＳＤＳを否定していまして、別な仕組みを提案しています。ですから、この部分は協定から切り離して合意せざるを得ないという問題も出ています。
　それから、中国、インドを含め、ＡＳＥＡＮ諸国含め、アジアの国々と交渉しているＲＣＥＰ、これもＴＰＰと同じころ、二〇一三年ごろから交渉しているわけですが、妥結に至っていません。ここには、後で述べますが、いわゆるＴＰＰレベルの強い規律、自由化の規律が決して受け入れられない途上国の声というものがあります。
　そして、この間、ＷＴＯの閣僚会合というのも昨年の末にあったわけです。もちろんＷＴＯは停滞していますが、基本的な前提として、今議論しているＴＰＰないしはほかのメガＦＴＡも、ＷＴＯの体制を基礎にして、その一部例外を認めるというような形で、ＦＴＡ、ＥＰＡというものは成り立っているわけです。ですから、決してＷＴＯを我々は無視するわけにはいかず、今後どういう形でＷＴＯに向き合っていくのかということも、まさに今問われているわけです。
　ですから、いわばＴＰＰ11だけを早期批准すればいいというだけの話ではなくて、あえて言えば、朝鮮半島の和平というか、非核化に向けた動きというものが今急速に起こっていますが、これも、中国、ロシア含めて、朝鮮半島含めて、今後の日本の貿易、経済に必ずかかわってくるわけですから、この激動するアジア情勢の中で、一体日本がどういう通商体制をとるのか、どういう戦略をとるのか、そして、どういう規律を埋め込んでいくことが国民にとっていいのか、国益なのかということを議論するのは、まさに今この国会だというふうに思っております。ですから、ＴＰＰ11という問題だけに押し込めずに、ぜひ広くて深い議論をしていただきたいと思っております。
　さて、私が挙げたい点としては、ＴＰＰ11、この二ページの一番というところに書きました。
　ＴＰＰ11の戦略的な意義という議論はあります。それはそれで重要です。ただ、そもそも貿易協定の目的は何かといえば、当然、経済的な利益を得るという重要な目的があるわけです。当然、分野によってはメリット、デメリットというのがあろうかと思います。
　ＴＰＰ12から11に変わりましたというときに何が大きく変わったかというと、この二ページ、三ページの図で示しましたが、アメリカが抜けたことで、経済規模そして経済効果が激減しているわけですね。これは政府試算でもはっきりと出ています。
　ですから、改めて、私は、二年前のＴＰＰ審議、決して十分ではなかったと思っていますが、ＴＰＰ11になって一体どういう産業、どういう分野でメリットが生まれるのか、そしてデメリットがあるのか、規模が激減した中でなぜ11をこんなに急いで批准する必要があるのかということは、改めて考える必要があると思っています。
　政府の試算の出し方にはいろいろな議論があって、決して使われている経済モデルだけが私は正しいと思っていないんですが、それにしても、ここに出したように、当初、経済効果は、アメリカを含む12では十三・六兆円、ＧＤＰでいえば二・五九％アップすると言われていたものが、11になれば、ほぼ半分に近いような、七・八兆円、一・四九％にしかならない。これを国民にどういうふうに説明しているのかという話です。
　このときに、いやいや、ＴＰＰは、経済規模、経済効果は減ったけれども、戦略的な意味があるんだというふうに言われても、国民の実感レベルとしては到底、遠過ぎる話です。わかりません。
　農業に関しては、11のころから影響が大きいということで、対策という話もされてきましたが、なぜか、この何がメリットかということに関しては非常に曖昧なんです。グロスで数字は出ますけれども、じゃ、どういう業種がどういう形でメリットを得るのかということは、政府の試算でも具体的には出せないということなんですね。そのような11というものをこんなに早急に批准してしまうということには、やはり大変疑問を感じます。
　そして、四ページ以降ですけれども、11そのものは12の協定をほとんどそのまま引き継いだ上で、二十二項目の凍結項目で一部停止をしているという形になっています。
　テクニカルに幾つか指摘すると、テクニカルにというか、11に限って評価すると、たくさん疑問はあるんですが、ここに挙げたような、例えば四点ほどの疑問、これは国会でもぜひ議論をいただきたい部分です。
　一つは凍結項目。これは、日本政府は特に何も主張しなかったというふうに言っています。
　他国は、アメリカの市場アクセスができるということの引きかえに、いろいろなものを譲歩したわけです、医薬品の特許の延長とか知的財産とか。しかし、アメリカが出た後は、メリットがないならこちらも譲らないよということで、停止を求めたわけです。これは、国益という観点からいえば当然だと思います。どの国も、やはり国内的な声との調整をしながら、ぎりぎりの交渉をしてきた。ですから、アメリカがいなくなれば、これは嫌だよと。
　そのことを日本政府がしなかったということは、やはり素朴になぜなのか。たくさん譲ってきた部分もあるんだろうと思います。であるならば、この交渉の時点で言うべきだったと思っています。この問題が一つ。
　それから、特に農産品のセーフガードの問題などで、アメリカが抜けたのに変わっていないという問題がいろいろと指摘をされていまして、それに対して政府としては、このＴＰＰ第六条では見直し条項があるんだと。
　これは、アメリカが戻ってこないと見込まれる場合には、改めて十一カ国の中で協議をして、いろいろ見直せるんだということを説明されているんですが、この見直し条項の実効性ということについては非常に疑問です。これは、今回の審議の中でも、外務委員会等々でもほかの議員が指摘されている点です。
　それから、新規加入国をどんどんふやしたいという方針でタイや韓国などなどが名乗りを上げているような状況で、これは望ましいというのが日本政府の姿勢なんですが、果たしてそうだろうかという疑問はあります。
　例えば、タイに関して言えば、工業品の関税というのはもうタイ側もほぼ撤廃していますので、輸出のメリットは日本にありません。逆に、農産品の分野で言えば、タイの安いお米が今後入ってくるという懸念があります。こういう新しい国が入ればまた影響は変わってくるということは当たり前にあるわけです。
　このことを政府は、例えば国会の皆さんに対して、どのタイミングでどういう提起をして、そしてその影響をどうはかり、そしてそれをどう承認していくのかという手続的なプロセスですね、もちろんそれは国民にも説明は必要だというあたりも今のうちからきちんと詰めておかないと、知らない間に、どんどんいろいろな国が入ってよかったねという話になってしまったら、実は、その国が日本にたくさんいろいろなものを、農産品であれ工業品であれ輸出をして、影響があるとかということにもなりかねません。ですから、11の議論の際に、このあたりも詰めていただきたい。
　それから、対策予算というものも、この間、この二年で、アメリカがいるという前提で既に巨額のものが使われているわけですね。これはおかしな話で、発効もしていない条約、これに対策をするということで、既に多額の、税金ですけれども、出されている。
　二年前に私も調べたところ、他国でこのように批准もしていない条約の対策として予算を出して使っているという事例は、少なくともＴＰＰ参加国の中では見つかりませんでした。これは極めて異例な措置であり、改めて評価していただきたいと思います。
　そして、日米ＦＴＡの問題なんですね。これは、正式なＦＴＡになるのかどうかとか、二国間の協議がどこまで動いたかという質問を皆さんがされているのを承知しておりますが、政府としては明確にお答えになっていない。むしろ、大丈夫ですとか、ＴＰＰ維持は譲りませんという見解が来ています。
　ただ、私もいろいろな情報収集をしている中でいえば、もう交渉は始まっているのかどうかとか、大丈夫です、そういう状況ではなくて、先ほど鈴木先生も指摘されていましたが、既にいろいろな要求は来ていて、そして具体的に交渉する場というのはもう六月にセットされているという状況です。ですから、その枠組みがＦＴＡとか新協議とかそういう問題ではなくて、アメリカが今何を日本に要求してきているのか、これをまずきちんと把握して、分析をして、じゃ、具体的にどうするのかということが早急に議論されなければいけません。これはＴＰＰ11と分かちがたく結びついています。
　なぜならば、日本政府はＴＰＰを一方で推進しつつ、アメリカにはＴＰＰに戻ってくるように説得をするというふうに言っています、これは日本のプランですけれども。ところが、アメリカはそのプランというのはほとんど無視して二国間でやっている。この三つの課題というのは分けて考えられないわけですね。
　ですから、ここに挙げました、具体的には四ページ以降に、今後アメリカが何を要求してくるのかということを、いろいろあるんですけれども、わかる範囲で記述をしています。
　六ページ以降に具体的に書きましたけれども、農産物の輸出というのはもちろんのことです。それから、私が気になっているのは製薬業界ですね。
　この間、アメリカの業界団体、製薬団体は、日本が二〇一七年に行った薬価制度改革、これは日本として、主権国家として普通にやったわけですが、これに対して非常に激しく批判をしています。けしからぬと言っています。
　それから、日本が例えばジェネリック薬をできる限り保険の中で適用していくとか、高額なバイオ医薬品を少しでも価格を下げようという話を進めると、アメリカの製薬業界というのはとことん批判をしてきています。
　そして、この上の方に書きましたが、これを日米経済対話の中で議論していくということをもう明言しているわけですね。ですから、早ければ六月にもこの問題は出されてくる。それを見直さなければ日本から投資を引き揚げるぞということまで、アメリカの製薬業界の方は言っている。
　それから、韓米ＦＴＡ、これは再交渉していました、アメリカと韓国。ここで、結果的には韓国がかなりアメリカに譲歩をした形だったと思っています。この経験は、今後、日本がアメリカから突きつけられる内容というものに、非常に参考になるものだと思っています。自動車に関する要求は、もちろんあるでしょう。
　それから、八ページに書きましたが、為替操作禁止条項、これはＴＰＰの中でも入るんじゃないか。アメリカは、常に、日本の円安誘導政策のようなことを為替操作だと批判して、これを貿易協定で禁止させると言ってきました。韓国はこれをのんでしまったんですね、この条項を入れることを。ですから、日本にとっても危機。
　それから、鉄鋼、アルミとか、いろいろな問題があります。ですから、このことにどう対応するかということを含めて議論しない限り、ＴＰＰ11の批准というふうにはできない、してはいけないというふうに思っています。
　そして、気になるのは、つい二日前の報道で、八ページの下の方にありますが、日経新聞の報道にこういうことがありました。
　読み上げますが、ＴＰＰ11では、発効まで米国との二国間交渉に進まない、そういう申合せがある。もし合意を主導した日本がこの約束を破って、批准もしていないのにアメリカと二国間交渉をすれば、一気に信頼を失いかねないと。
　私は、これを見て驚きました。こんな合意があったのかと。これは政府に真偽をぜひお尋ねしたいところですが。もしこれが本当だとすれば、日本は今、大変な袋小路に陥ってしまっているわけです。11の側には、発効するまでアメリカとは交渉しないと申し合わせておきながら、一方では、アメリカからどんどん要求が来て、もう来月には交渉が始まっちゃう、一体どうするんでしょうという話で、これからアメリカを説得するんだとか、ＴＰＰのルールを世界に広げていくんだとか、そういう展望というのは、私からすれば極めて非現実であり、そして楽観的であり、日本の今の置かれている状況、この危機等からすれば、かなり乖離していると言わざるを得ません。
　国内関連法に関しては、知財の問題を挙げたかったんですが、ちょっと……