鈴木宣弘の発言 （内閣委員会）

○鈴木参考人　私は、先ほども触れましたけれども、二国間の日米ＦＴＡのような形にしろ、ＴＰＰにアメリカが戻るかどうかにしろ、アメリカからはＴＰＰ12のとき以上の内容を日本に要求し、それを受け入れてもらうということをアメリカは求めているわけで、それに対して日本は、アメリカからの要求に応える姿勢を既に続けている。ですから、ＴＰＰに復帰するにせよ、アメリカは、ＴＰＰ12のとき以上の要求を日本にしてくるし、それから、日米ＦＴＡになるにしろ、これまで以上の要求をしてくる。
　だから、形はどうあれ、日本が譲り続けなきゃいけないという状況が今できていて、そもそも、日米経済対話等の形で、日本はわざわざ、我が国から、アメリカを訪問したときにそういうものを提案して、日本としてはアメリカの要求に応えますからよろしくお願いしますというような形の外交になってしまっているというところが問題だ。
　例を挙げれば、既に、例えばＢＳＥ、狂牛病の輸入条件は、二十カ月齢から三十カ月齢まで、ＴＰＰの事前の入場料で緩めさせられました。次、アメリカはＢＳＥの清浄国であるからしてこれを完全になくしてくれというふうに言ってくるのを見越して、日本は、食品安全委員会が既に二年前から、言われたらきょうにでもやめられるように、完全に準備してスタンバイしています。国民には、ＴＰＰ等を進めることで食の安全性は影響を受けないというふうに言っていますから、これは言えませんけれども、そういうふうにして準備万端整えて、アメリカの要求にいかに応えていくかと。
　先ほどの、米の輸入枠がもう既に六万トンを消化しているというのもそうですし、それから、この間、遺伝子組み換えでないという表示を実質できなくなる方向を日本は示しましたが、これもアメリカから要求されていることと整合性がとれている、その要求に対応するものであるというような形で進んでいる。
　要点は、いずれの形でも、今のような戦略では、アメリカからの要求を受け入れ続けることで、日本の政治、行政の皆さんが自分たちの立場を守るとか、そういうことには役に立っても、国民の利益になっているかどうかが問われている。ここに歯どめをかけられるかどうか、アメリカの要求を聞き続けるだけの外交でいいのかどうかが問われているということではないかと思います。