内田聖子の発言 （内閣委員会）

○内田参考人　先ほどの説明の中に多くのこと、見方ということは申し上げましたので、この状況は確かに、袋小路という表現をしましたが、そのとおりだろうと思っています。
　じゃ、その中でどういうふうにしていくかということなんですが、やはり気になるのは、この間、アメリカがＷＴＯ違反とほぼ思えるような措置を次々出してきているということです、鉄鋼、アルミの問題にせよ。これに対して日本は、どちらかというと、特に強硬な姿勢はとっていません。そのことはどうなのかという問題はあります。
　つまり、一応というか、ＷＴＯ体制というもので多くの国が、世界百六十カ国以上が合意をしている。これは基本的なルールなわけですね、今、貿易体制の。そこさえも逸脱するような行為に関しては、やはり厳しく言っていくような必要もあるということが一点。
　ＴＰＰ12にアメリカが戻るかどうか、ＦＴＡが始まるかどうか、これはいろいろな解釈、見方があり、断定的なことはできません。
　ただ、一つ備えておかなければいけないなと思うのは、仮にアメリカがＴＰＰに戻ってくるという判断をした際に、トランプ大統領が言っているように、今のまま受け入れて戻ってくるとは到底思えないということです。追加的な交渉、アメリカにとってより有利になれば戻るよと言っていることが実現される危険性です。
　これが、いわゆるＴＰＰ11、過去の12以上の要求、再交渉がなされてきたときに日本はどう対応するか。断ればいいよということを政府の方もおっしゃるんですが、せっかく戻ってきてくれるんだったらこのぐらいはちょっと譲歩してあげようかとか、そういう議論に流れていくということを懸念しています。
　だから、ここは、私は九ページに書きました。
　では、国会として、あるいは国民の議論として何が必要かということですが、交渉はするとかしないとか、そういう話じゃなくて、やはり具体的に、ここで挙げたのは、かつての衆参農林水産委員会で決議を出したと記憶しています。これは、日本の国益にとって譲れない線というものを幾つかの項目で、全てではありませんが、一応、レッドラインといって、どの国もやっていますが、交渉に臨むときは、これ以上の線は絶対譲らないよという項目を先に示して国民に理解を得るわけです。
　これは、ＴＰＰの審議、基本的に秘密交渉でよくわからなかった時期も、不十分とはいえ、この決議があったことで、国会の議論ということも、いわゆる政府の歯どめということで機能したと思いますし、後でそれがどういう交渉だったのかということを検証することもできます。
　ですから、ぜひこの国会で、来るべき日米ＦＴＡないしは日米協議に当たって、じゃ、日本としてはどこまでを最低ラインとしてやるのか、関税の問題はどうなのか、為替条項は受け入れるのか、医薬品の問題はどうなのかというぐらいの項目に落として、やはりしっかりと確認をするということが必要だろうと思っています。