遠山清彦の発言 （内閣委員会）

○遠山委員　これまで余り委員会質疑で指摘されておりませんが、カジノ管理委員会、非常に重要な役割を担っております。
　このカジノ管理委員会が、今大臣の御答弁にありましたように、カジノ事業者の取組について毎年監査をする、そして必要があれば随時報告を求めることができるということでございますし、依存症対策で、私は、成果をしっかりカジノ事業者が上げていなければ、カジノ委員会は厳しく対応すべきだということを、あえて今から申し上げておきたいと思います。
　次に、これは既に委員会の質疑で出ておりますが、カジノ事業者は、粗利、いわゆるＧＧＲですね、グロス・ゲーミング・レベニュー、ＧＧＲの三〇％、一五パー、一五パーで国と地方自治体に納付金を納めるということになっておりますが、この納付金をギャンブル依存症対策に使うということが非常に大事だと思っております。
　既に日本政府は依存症対策をやっているわけでございますが、これはアルコール依存症の対策も含めて、年間たった約六億円という極めて貧弱な予算で依存症対策をやっているのが日本の現状でありまして、これは大幅にふやしていかなきゃいけない、こう思っているわけであります。
　今回のＩＲ法案の第三条に、国の責務として、カジノの有害な影響の排除というものがありますが、それらを根拠として、既存の公営ギャンブル、何百万人が使っているわけですから、そのところから来る依存症患者も減らしていくようなことが今回の法案の整備をきっかけにできると私は期待をしているわけでございますが、この点について大臣の御答弁をいただきたいと思います。