長谷成人の発言 （農林水産委員会）

○長谷政府参考人　お答えいたします。
　水産加工資金法は、五年間の限時法という枠組みのもと、国際的な資源管理の強化や国内の漁業生産量の減少など、水産加工業をめぐる外的要因に伴う情勢の変化を踏まえ、有効期限を迎えるごとに制度の必要性を確認し、所要の見直しを行った上で、期限を延長してまいりました。
　本法が政策金融の特例措置であることに鑑みれば、今回も、まずは本法案により有効期限を平成三十五年三月三十一日まで延長し、当該期限の到来時において、情勢の変化を踏まえて改めて制度の必要性を確認し、見直しを行うことが適切であると考えております。
　融資額の今後五年間の見通しにつきましては、水産加工資金の貸付実績は近年一年間で約五十件、約七十億円程度となっているところ、水産加工業者の約三割が今後五年以内の設備投資を予定しているとの調査結果があることから、本資金については、今後も引き続き一定程度の資金需要があると考えております。
　なお、本資金につきましては、法律の有効期限を迎えるごとに制度の必要性を確認するほか、その時々の事情、時代の変化に応じて資金の内容について所要の見直しを行っておりまして、今回も、貸付対象となる魚種の追加等を行い、告示を改正することとしております。