江田康幸の発言 (農林水産委員会)
⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL(kokkai-data.com)および原典URL(kokkai.ndl.go.jp)を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。
詳細は利用規約をご確認ください。
○江田(康)委員 おはようございます。公明党の江田康幸でございます。
本日は、水産加工資金法案について質問をさせていただきます。
四方を海に囲まれた我が国にとりまして、水産業の振興というのは極めて重要でございます。その中でも、水産加工業は、漁業とともに、漁村の経済や雇用を支える重要な基幹産業でございます。
まずは、今回の法律の改正につきましてお聞きをさせていただきたいと思いますが、本法は、北洋における外国政府による漁業水域の設定等に伴って、水産加工品の原材料供給の顕著な減少に鑑みて、これに即応して行われる水産加工施設の改良等に必要な長期、低利の資金の貸付けを行うことを目的として、昭和五十二年に臨時措置法として制定されたものでございます。
今回の改正は、法の有効期限を五年間延長しようとするものでございますが、まず大臣にお聞きをさせていただきますが、本資金によりまして、制度創設以来、水産加工業における新製品の開発、また新技術の導入に向けて、施設の改良等がどのように有効利用、促進されてきたのか、伺いたいと思います。
また、本資金の実績や効果及び役割について、これは東日本大震災からの復旧復興に果たしてきた役割も含めて、政府の見解をお聞きしたいと思います。
さらに、水産加工業者にとってみれば、これらの水産加工資金の低利融資は、助かるところではあるわけでございますけれども、借金に変わりはないわけでありまして、中小企業という視点から見れば、中小企業の設備投資を支えるものづくり補助金等があるわけでございますけれども、これらは、もう大臣もよく御存じのように、設備投資費用の三分の二を補助して、残りを水産加工資金の融資を受ければ大きな負担軽減につながるものであろうかと思っております。
これらものづくり補助金やグループ補助金等々との併用ができるのか、できるとすれば、今後、経済産業省とも連携して、設備投資の負担を軽減する補助金の活用を水産庁も積極的に推進すべきと考えますが、いかがでしょうか。