柄澤彰の発言 （農林水産委員会）

○柄澤政府参考人　三十年産からの米政策の見直しに向けまして、この数年間、各産地における需要に応じた生産、販売の取組は進んできたというふうに認識しております。常々私ども、これを予行演習というふうに言っておりますが、単に国からの配分を守ればいいということのみならず、みずからの県のお米がどれぐらい売れるかということをみずから考えていただきまして、需要に応じた生産、販売の取組を進めていただきました結果、直近三年間の二十七、二十八、二十九年産を見ますと、三年連続で全国ベースの過剰作付は解消されております。
　一方、御指摘がございましたように、一部の産地におきましては、例えば当該産地が消費地に近いというようなことですとか、あるいはブランド米産地として認知されているというようなことを背景といたしまして、生産数量目標を上回る生産となっていたところがあるのは事実でございます。
　もとより、私どもの考えとしましては、米の需給及び価格につきましては、全国一本ということではなくて、各産地、銘柄ごとに形成されているわけでございます。したがいまして、仮に自県産米の売れ残りが生じるようなことになりますと、結局、その当該県の需給、価格が不安定になる、結果がその県にはね返ってくるということになることが近年明らかになってきておりますので、他県の状況いかんにかかわらず、それぞれの産地がみずから需要動向を見きわめて需要に応じた生産、販売を進めることが重要だと考えておりまして、こういった趣旨のことを繰り返し繰り返し各産地に申し上げてきております。
　農水省としましては、三十年産以降におきましても引き続き、麦、大豆、飼料用米等の主食用米以外の作物の生産を支援する水田フル活用を進めるとともに、きめ細かい情報提供を継続することで、それぞれの産地がみずから需要に応じた生産、販売に取り組んでいただける環境整備に努めていく所存でございます。