大澤誠の発言 （農林水産委員会）

○大澤政府参考人　お答えいたします。
　先生の御指摘のとおり、中間管理機構の実績につきましては、着実に上がってきてはおりますけれども、例えば直近の平成二十八年度では、担い手への新規集積面積、全体では六・二万ヘクタール増加いたしましたが、その約三分の一に当たる一万九千ヘクタールが機構によって集積されておりますが、四年目を迎えまして、確かに、取り組みやすいところについては大体もう取組を終わっていて、これから新しく取り組むところについてはいろいろ課題があるというふうに認識をしております。
　そういういろいろな課題の中で一番のボトルネックになっているのが、全農地の二割存在します相続未登記農地等の問題でございます。これは利用権を設定する際に相続人が多数に及びますので、その探索に多大な時間とコストを要するということでなかなか進まないという話がよく聞こえてまいります。
　この問題につきましては、今般御審議いただきます農業経営基盤強化促進法の改正によりまして簡単な手法で機構が権利を設定できるようにすることとしておりまして、こういった問題の解消をこれを通じて図っていきたいということが一つでございます。
　加えまして、現場における推進体制、これもなかなか人手が十分行き渡らないということでございます。これにつきましては、新しく、農業委員会改革に伴いまして、農地利用最適化の推進役として任命されます最適化推進委員、これが平成三十年度までに全国で約二万人任命予定ですので、これを機構とよく連携させていきたいとか、それから、三十年度から始まります改正土地改良法に基づく農家負担のない基盤整備を推進し、基盤整備とセットで機構を推進する、このような施策を組み合わせながら、関係機関と連携して中間管理機構の事業を推進してまいりたいというふうに考えてございます。