泉田裕彦の発言 （農林水産委員会）

○泉田委員　ありがとうございました。
　今ほどお話しいただいたとおりなんですが、一経営体当たりの農業所得を見ますと、全国の状況と比べまして、豪雪である稲作地帯の粗利益、この伸びがやはり低くなっているということだと思います。
　特に、生産調整、この目標が達成されるようになってから、ここ数年、米価が堅調な推移を示しております。これはやはり、稲作地帯の農家の所得は伸びているんですけれども、稲作地帯の農家の所得の格差が拡大をしているというところにもつながっていると思います。
　これはどういうことかといいますと、全国的に見て米農家の所得が改善しているのは、飼料用米等への誘導が進んでいますので、やはり減反政策が機能している。もともと価格がそれほど高くなかった主食用米を生産している地域においては、この誘導によって、より高い所得が得られるようになった。一方、もともと高い米価を持っていたところ、稲作地帯、大体ブランド米を持っているわけですけれども、こういう稲作地帯ではブランド競争等も勃発をするというようなこともあって、米価は余り上がっていない。
　結局、稲作地帯の農家、主に所得を米に依存している地域ほど、今回の政策のメリットを受けていない。そして、この生産調整目標、今回、直接支払交付金、その水田向けのものが廃止されるわけですが、打撃だけが農家に来ているというような状況になっているということだと思います。
　今回のこのような政策においても、やはり農業経営、全国どこでもしっかりやっていってほしいというふうに思っているわけですが、地域ごとの米価の変動、これは農水省においてどのように認識されているのか、地域間格差の拡大が生じているという認識をお持ちなのか、この点をお伺いいたしたいと思います。