農林水産委員会

平成三十年四月四日（水曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　伊東　良孝君
　　　理事　伊藤信太郎君　理事　小島　敏文君
　　　理事　坂本　哲志君　理事　鈴木　憲和君
　　　理事　福山　　守君　理事　佐々木隆博君
　　　理事　大串　博志君　理事　佐藤　英道君
　　　　　　池田　道孝君　　　　泉田　裕彦君
　　　　　　稲田　朋美君　　　　上杉謙太郎君
　　　　　　上野　宏史君　　　　加藤　寛治君
　　　　　　金子　俊平君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　木村　次郎君　　　　岸　　信夫君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　斎藤　洋明君
　　　　　　鈴木　貴子君　　　　谷川　弥一君
　　　　　　西田　昭二君　　　　野中　　厚君
　　　　　　藤井比早之君　　　　藤原　　崇君
　　　　　　古川　　康君　　　　細田　健一君
　　　　　　本田　太郎君　　　　三浦　　靖君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　八木　哲也君　　　　山本　　拓君
　　　　　　石川　香織君　　　　大河原雅子君
　　　　　　神谷　　裕君　　　　亀井亜紀子君
　　　　　　高木錬太郎君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　佐藤　公治君　　　　関　健一郎君
　　　　　　緑川　貴士君　　　　江田　康幸君
　　　　　　金子　恵美君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　森　　夏枝君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　齋藤　　健君
　　　農林水産副大臣　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　外務大臣政務官　　　　　　堀井　　学君
　　　農林水産大臣政務官　　　　野中　　厚君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　筒井　健夫君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　佐々木聖子君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　新川　浩嗣君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房長）　水田　正和君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房統計部長）　　　　　　　　　　大杉　武博君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　枝元　真徹君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　大澤　　誠君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　荒川　　隆君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省政策統括官）　柄澤　　彰君
　　　農林水産委員会専門員　　　室井　純子君
　　　　—————————————
委員の異動
四月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　泉田　裕彦君　　　　　本田　太郎君
　　藤井比早之君　　　　　宗清　皇一君
　　古川　　康君　　　　　上野　宏史君
　　細田　健一君　　　　　菅家　一郎君
　　大河原雅子君　　　　　高木錬太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上野　宏史君　　　　　八木　哲也君
　　菅家　一郎君　　　　　細田　健一君
　　本田　太郎君　　　　　三浦　　靖君
　　宗清　皇一君　　　　　鈴木　貴子君
　　高木錬太郎君　　　　　大河原雅子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　貴子君　　　　　藤井比早之君
　　三浦　　靖君　　　　　泉田　裕彦君
　　八木　哲也君　　　　　古川　　康君
　　　　—————————————
三月二十九日
　森林経営管理法案（内閣提出第三八号）
四月四日
　独立行政法人農林漁業信用基金法の一部を改正する法律案（内閣提出第三九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三六号）
　　　　　————◇—————

○伊東委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房長水田正和君、大臣官房統計部長大杉武博君、生産局長枝元真徹君、経営局長大澤誠君、農村振興局長荒川隆君、政策統括官柄澤彰君、法務省大臣官房審議官筒井健夫君、大臣官房審議官佐々木聖子君及び財務省大臣官房審議官新川浩嗣君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○伊東委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○伊東委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。泉田裕彦君。

○泉田委員　おはようございます。自由民主党の泉田裕彦です。
　ただいま議案となりました農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案について、質問をさせていただきます。
　現在、農村地帯では、中山間地域を筆頭に高齢化が進んでおります。後継者不足の農地、これが耕作放棄地となり、地域の活力が急速に失われてきているという現状であります。
　急峻な土地の棚田、これは残念ながら大規模化には適しません。また、豪雪地帯においては、冬期間の農作業が困難な状況であります。冬期間に野菜をつくって所得を上げるということも難しいということがあります。年間所得で比較をいたしますと、どうしても都市部の勤労者に比べて所得が低くならざるを得ないというのが現状というふうに認識をいたしております。
　この間、戦後、高度経済成長が進んで日本経済が大きく発展する中、稲作地帯では半年間農地を休めざるを得ないという環境でした。出稼ぎに出て、そしてまた経済に貢献をする中で、農地はその半年間休ませるということになっています。この休ませている間に、稲わらが微生物によって分解され、土地が肥沃になる、この結果、大変おいしいお米を生産し、都市部に供給してきたという歴史があります。
　一方、世界に目を転じますと、現在、世界的な和食ブームというものが発生をしているわけでありまして、日本食に注目が集まっている。こういったときに、農産物をどういうふうに輸出して所得につなげていくかということも大変大きな課題になっているというふうに考えております。
　そこで、農水省にお伺いをしたいんですが、二〇〇四年から三年間の平均と、統計のある直近の三年間を比較して、農業経営の状況についてお尋ねをしたいと思います。農業粗収益についてで結構ですので、この間の全国平均と豪雪稲作地帯の変化がどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。

○大杉政府参考人　お答え申し上げます。
　平成十六年から十八年の三年平均と、二十六年から二十八年の三年平均のそれぞれにつきまして、農業粗収益でございますが、全国平均、それから豪雪稲作地帯である北陸地域の一経営体当たり農業粗収益の数値でございますが、平成十六年から平成十八年までの三年間平均で、全国では三百九十七万三千円、北陸地域では二百九十九万九千円となっております。そして、平成二十六年から平成二十八年までの三年間平均で見ますと、全国では五百四十六万一千円で、北陸地域では三百四十三万一千円となっているところでございます。

○泉田委員　ありがとうございました。
　今ほどお話しいただいたとおりなんですが、一経営体当たりの農業所得を見ますと、全国の状況と比べまして、豪雪である稲作地帯の粗利益、この伸びがやはり低くなっているということだと思います。
　特に、生産調整、この目標が達成されるようになってから、ここ数年、米価が堅調な推移を示しております。これはやはり、稲作地帯の農家の所得は伸びているんですけれども、稲作地帯の農家の所得の格差が拡大をしているというところにもつながっていると思います。
　これはどういうことかといいますと、全国的に見て米農家の所得が改善しているのは、飼料用米等への誘導が進んでいますので、やはり減反政策が機能している。もともと価格がそれほど高くなかった主食用米を生産している地域においては、この誘導によって、より高い所得が得られるようになった。一方、もともと高い米価を持っていたところ、稲作地帯、大体ブランド米を持っているわけですけれども、こういう稲作地帯ではブランド競争等も勃発をするというようなこともあって、米価は余り上がっていない。
　結局、稲作地帯の農家、主に所得を米に依存している地域ほど、今回の政策のメリットを受けていない。そして、この生産調整目標、今回、直接支払交付金、その水田向けのものが廃止されるわけですが、打撃だけが農家に来ているというような状況になっているということだと思います。
　今回のこのような政策においても、やはり農業経営、全国どこでもしっかりやっていってほしいというふうに思っているわけですが、地域ごとの米価の変動、これは農水省においてどのように認識されているのか、地域間格差の拡大が生じているという認識をお持ちなのか、この点をお伺いいたしたいと思います。

○柄澤政府参考人　お答えいたします。
　米の価格につきましては、民間取引の中で産地銘柄ごとの需給状況が反映された価格が形成されているというふうに理解しているところでございます。
　実際の、例えば平成二十七年産から二十九年産までの価格の動向を見てみますと、御指摘ございましたが、実需者からのニーズが高まっております外食、中食の業務用に仕向けられる銘柄については価格が堅調に推移するという一方で、過剰感がございます家庭用の高価格帯での販売に仕向けられる銘柄につきましては、業務用に仕向けられる銘柄と比較しますと価格が伸び悩んでいるという傾向があるというふうに承知しております。
　これは、今御指摘ございましたが、地域間格差というよりも、仮に同一の県内であっても銘柄による違いが生じているということでございますので、ブランド米の生産拡大などでできるだけ高値で販売したい産地の御意向と、低価格を求める業務用ユーザーの御意向との食い違いによるものであるのではないかと考えております。
　したがいまして、農水省としましては、家庭用のブランド米のみならず、外食、中食向けの業務用も含めて、バランスのとれた形で、それぞれの需要に応じた生産、販売がなされることが重要でございますので、このような観点から、外食、中食などの実需者と産地とのマッチング支援などを実施しているところでございます。

○泉田委員　ありがとうございました。
　農家所得で見たときに、やはり銘柄によって変動幅が変わってくるというのは御指摘のとおりなんですが、スタートラインというのがあるわけです。もともと高い値段で売れた主食用米の生産地、ここを業務用に振り向けると、伸び幅は上がるのかもしれませんけれども所得は減るということになるので、そこに誘導するというのは、所得を減らしてくれということを意味するので、かなり無理を求めているということをぜひ認識していただければと思います。
　いずれにいたしましても、二〇五〇年、地球の人口は九十五億人を超えるというような試算も出されております。加えて、新興国の生活水準が向上していますので、穀物だけ食べるという時代から、鶏肉食べたい、豚肉食べたい、牛肉食べたいという形で、新興国も含めて巨大な人口の食生活が改善していくということが予想されているわけでございます。そうすると、やはりこういった、食料危機は起きないのかという観点からもしっかりとした対策が必要ではないかと思います。
　大臣も御存じのとおり、鶏肉を食べようと思えば穀物三人分消費しますし、豚肉は五人分、牛肉は十一人分の穀物が必要ということになるわけですので、ぜひ、日本の食料安全保障の観点からも、しっかりとした、バランスのとれた農業政策をお願い申し上げたいと思います。
　そして、稲作地帯には、食品加工産業が発達しているという特徴もあります。米菓産業というのもこれの筆頭に挙げられる意味ですけれども、米生産地域においてそこを活用した食品加工産業、例えば新潟県を例にとりますと、農業生産が千七百億円ぐらいに対して、米菓産業で千数百億円、これだけの所得を上げているわけです。
　米を輸出するというのは限界があるんですが、米菓製品を輸出していくということになると、地域にとっても当然プラスになりますし、地方創生にもつながるということだと思います。
　ところが、国内産米を欲しがっている米菓産業に供給ができない。これは、直接支払交付金の制度設計に少し問題があるんじゃないか。中で流通できるように、例えば産地交付金をいじるということでも構わないんだと思うんですけれども、ちゃんと域内で、もともと高く売れていたお米、それに匹敵して、こっちに変えてもいいやと農家が思っていただけるような制度設計を地域ごとにやっていただけると、日本の農業はもっと元気が出て地域の活性化ができるんじゃないのかというふうに考えております。
　そこで、大臣にお伺いしたいんですが、今後起きるリスクというのも当然ある食料危機、これを国内、日本としても乗り切っていくために、日本のどこでも、どの地域においても水田フル活用ができるような制度へ修正をしていってほしいというふうに思いますが、大臣の決意をお伺いしたいと思います。

○齋藤国務大臣　我が国におきましては、主食用米の需要が毎年おおむね八万トンずつ減少している中で、食料自給率、自給力の向上を図るためには、加工用米など主食用米以外の作物への転換によって、水田のフル活用を進めていくことが重要であると考えています。
　今、泉田委員御指摘のように、水田がフル活用されていれば、いざというときにそこで主食用米を生産することが可能になるわけでありますので、非常に重要な政策だと思っています。
　このため、水田活用の直接支払交付金においては、加工用米等の戦略作物の作付に対して統一の交付単価で支援する戦略作物助成というのを、まず加工用米等でやっています。それに加えまして、地域の裁量で対象作物や交付単価を設定可能な産地交付金によって、水田のフル活用を支援させていただいているところであります。
　御指摘の、加工用米の生産をふやす必要がある地域というのも、当然地域によってあると思います。したがって、そういう地域においては、地域の裁量で活用可能な産地交付金によりまして加工用米に対する追加の支援も可能となっているところでありまして、実際に、新潟県を含めて多くの県や地域で活用されています。
　農林水産省としては、各地域、実情が違いますので、地域に応じて、この加工用米を含め、需要に応じた生産、販売が行われるように、各地域の作付動向や加工用米の使用状況等の情報提供に努めていきたいと考えています。

○泉田委員　ありがとうございました。
　ぜひ農水省からのきめ細かい御指導をお願い申し上げたいと思います。
　ちなみに、新潟県の場合ですと、県から、地方分権、地域主権の推進ということで、各市町村に裁量を委ねているというようなところもあります。これ、直そうとすると、やはりもう既に割り振りが変わっているところを変えるということなので、なかなか県議会で御理解をいただくというのも難しいところ、それから各市町村にとっても、これはなぜ変わるんだということになりますので、大きなグランドデザインを農水省から指導していただくことによってこの産地交付金が生きてくるということだと思います。ぜひとも、この政策的な考え方、農水省からの御指導、御助言を頂戴したいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　次に、農業の法人化が進んでおります。これは農業経営にとって大変重要な出来事であると思います。一経営体当たりの売上げの増加がこれによって大きく進んでいるということでありますが、その中で、若干農家から不安の声が出ております。事務処理に大きな負担が生じるのではないかという懸念であります。
　特に、平成三十一年十月から実施をされます消費増税ですが、軽減税率制度が実施をされるということになります。さらに、その四年後の平成三十五年十月には、いわゆるインボイス制度なんですけれども、適格請求書等保存方式というものが採用されることが想定をされております。これが導入をされるということになりますと、原則買い手の求めに応じて売り手はインボイスを交付しなければいけない、こういう義務が生じるわけであります。
　この点、農業生産者の実態を振り返ってみますとどうなっているかといいますと、農協や卸売市場を通じた委託販売という形態が多く使われております。現状、売り手である農業生産者は請求書等を発行しないというのが実務になっております。
　これが定着をしているという状況で軽減税率制度が導入され、インボイス制度においてこのような現行実務から乖離したものを求められるとすると、せっかく経営体として多く雇って経営が安定している中で、プラスアルファの人員を雇わないと処理できないんじゃないか、こういう懸念を抱えておられる農家さん、軌道に乗っているところほど心配をされているというような関係にもなっているかと思います。こういうことを考慮いたしますと、農業生産者の事務負担の軽減に資するような特例を設ける必要があるのではないかというふうに考えております。
　そこで、財務省にお伺いをしたいんですが、適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス方式ですが、これにおきまして、農業生産者の現行の請求書等のやりとりの実務を考慮いたしますと、事務負担を軽減するための配慮が必要と考えておりますが、どのような措置を講じておられるのか、お伺いをいたします。

○新川政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、平成三十五年十月の適格請求書等保存方式、これが導入されますと、原則としては、売り手は買い手の求めに応じまして適格請求書の交付が義務づけられる、こういうことになるわけでございます。
　他方で、これも委員が御指摘になりましたとおり、農業生産者が農協あるいは卸売市場を通じて農産物を販売する場合には、一般的には、どの農業生産者が生産したものか区別することなく取引がされる、あるいは、農業生産者みずからが買い手を見つけて適格請求書を交付することができない、こういった流通プロセスの課題がございます。
　したがいまして、この課題を解決いたしますために、現行の取引実務に配慮いたしまして、農家が農協や卸売市場を通じて委託販売を行う場合、こういった場合には、農家の適格請求書交付義務を免除いたします。買い手の方は、農協あるいは卸売市場が発行する請求書等の保存があれば仕入れ税額控除をできるようにする、こういう特例を設けることといたしております。
　いずれにしても、政府といたしましては、軽減税率制度、適格請求書等保存方式の円滑な実施に向けまして、関係団体とも連携の上、このような特例の内容も含め、しっかりと周知、広報を行ってまいりたい、このように考えております。

○泉田委員　ありがとうございました。
　今御説明をしていただいた内容、なかなか現場までには行き届いていないというのが現状だと思いますので、ぜひわかりやすく説明をお願いできればというふうに思います。
　今のような内容を多くの皆さん方に知っていただくということによって、より農業経営に安心して取り組めるということになりますが、後継者を確保する上においても大変重要な課題だと思っています。ぜひとも農林水産省においても理解を得ていくという努力をしていただきたいと思いますが、今後、農家にどのように説明して理解を得ていくのか、農林水産省にお伺いをいたしたいと思います。

○大澤政府参考人　お答えいたします。
　先ほど財務省の方から説明のありましたこの軽減税率制度の導入、それから適格請求書保存方式、いわゆるインボイス制度につきましては、農業者に制度が理解され、円滑に実施されるということが何よりも重要だと思っております。
　まず、我々としては、農業者の方にわかりやすいパンフレット、それから新聞のチラシもつくっておりますが、これをじっくり練ってわかりやすくつくった上で、農業関係団体を通じて配布をしてございます。それから、農業関係団体への説明会を開催した上で、それを通じて農業団体から農家への説明が行われているところでございます。それから、本省、地方農政局等においては、相談窓口を設置しております。
　このようなものを使いながら、先ほど財務省からも御説明がありました、委託販売を行う場合の特例というものも含めまして、農家への説明と理解を得るように取り組んでまいりたいと考えております。

○泉田委員　ありがとうございました。
　よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　次に、担い手への農地の集積、集約、これを進めていくというのは、これは難しい地域もあるのも事実なんですが、基本的には重要な、大切なことだというふうに考えております。現在の方針で進めていただきたいというふうに思います。
　しかしながら、この集積、集約化というのは何をもたらすのかということなんですけれども、基本的には、合理化、効率化ということになります。一人当たりの農業者の所得はふえるという政策だと思いますが、これは全体のパイがふえるわけではありません。農村地域全体の所得をふやそうとすると、生産数量を上げるか、価格を上げるか、Ｐ掛けるＱでしか所得は決まらないわけで、集約化、集積化しても、コストダウン、そして更に人員の削減ということになるわけであります。
　農村地域全体で見た場合には、過疎化を促進する政策という一面も持っているというのがこの集積、集約化ということになるかと思います。地方創生、これをなし遂げていく、特に農村地域でなし遂げていくというためには、やはり農家所得、地域全体の所得をふやしていくという取組も重要ということだと考えております。
　今回の法律案の提案の要旨の中に、成長産業化を目指すということになっていますが、集約化、集積化だけだと、むしろ合理化、縮小を目指すということになってしまうということだと思います。
　ぜひとも、この担い手への農地の集積、集約化、必要なことですが、同時に、施策としてより付加価値をつけて、農村地域が活性化をしていく、こういった姿を目指していただきたいと考えております。
　そこで、お尋ねしたいと思います。
　提案理由の農業の成長産業化ということはどういった姿をイメージしておられるのか、今回の法改正で目指す農業の姿についてお伺いをしたいと思います。

○礒崎副大臣　お答えいたします。
　今、農業の成長産業化というお尋ねがございました。これは、意欲と能力ある農業者が低コスト化や高付加価値化などを進める、創意工夫により所得向上を実現することでございまして、農業が持続的に発展していくことだと考えております。
　今回の法律案におきましては、共有者不明農地を農地中間管理機構に簡易な手続で貸し付けることを可能とすることにより、担い手への農地集積、集約化による低コスト化を進めるとともに、農地転用許可を要せずに農業用ハウスの底面を全面コンクリート張りにすることを可能とすることで農作業の効率化や生産性の向上を図ることにより、農業の成長産業化を進めるものでございます。
　このような措置を通じまして地域農業が活性化すれば、六次産業化の取組や担い手を支える集落共同活動などの活動の場を提供することになるとともに、地域全体の活性化にもつながるものと考えております。
　とはいうものの、先生御指摘のように、それだけでは全体のパイがふえないではないかというのはおっしゃるとおりの点もあると思いますが、そうした点で、地域の活力の維持発展のためには日本型直接支払いを含めました地域政策もあわせて重要でございまして、引き続き、産業政策と地域政策、これが農政の両輪でございますから、この両輪を総合的に推進して、地域の活性化にもつながるよう、十分留意していきたいと思います。

○泉田委員　大変ありがとうございました。御理解をいただけたと思い、感謝申し上げたいと思います。
　ぜひとも、農村地域で生まれた子供たちが、そしてまた都市部で生まれた子供たちも農村地域で働きたいというような活力ある地域社会、そして、均衡ある国土の発展を目指した日本というふうになっていただけるように、例えば食品加工産業、地域のものと連携しながら輸出も促進する等、さまざまなアイデアを投入しながら農政を頑張っていただきたいと思いますので、この点をお願いして、時間となりましたので質問を終わらせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。

○伊東委員長　次に、加藤寛治君。

○加藤（寛）委員　おはようございます。自由民主党の加藤寛治でございます。
　久々の質問の機会をいただいて、感謝をしながら質問を進めてまいりたいと思います。
　国家の使命、我々政治家が果たさなければならない責任は、まず国民の安全、安心な生活を保障することが第一義であろう、このように受けとめております。もちろん、安全、安心な生活、暮らしには、一つには、国防が強固で、平和な中で暮らせること、それともう一つには、経済基盤がしっかりしていて、食料の安定供給が確実、不変であることであろう、このように考えております。
　国防については今国会でも憲法改正等を含めて論議をされておりますが、きょうは、食料安定供給を果たす食料安保のため、農業振興、発展に向けて今国会に提案をされております農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案についてお伺いをいたします。
　農業の振興、発展、成長産業化を図るためには、担い手への農地集積、集約化を進めるとともに、新しい技術を活用し、先端技術を駆使しながら、ＡＩ農業も含め、次世代農業へ向けて農業の効率化、高度化を進めることが必要である、この提案の中で説明、表明をされておるわけでありますが、全くそのとおりだと私も思いますし、論をまたないところだと思います。
　しかしながら、言うはやすく行うはかたしであります。
　今回、農地利用権設定に必要な共有部分の過半の同意を得ることが困難であるなどの状況等から、農地中間管理機構を通じた集積、集約化を進める上で大きな課題となっていた問題解決のための法律改正を行う事由については、両手を挙げて賛成をするものでありますが、そこで、農地の集積、集約を実現するためには、その地域の農地を、全体的に、圃場整備を含めた農地基盤整備が必要不可欠だ、このように考えておりますが、今後、土地改良事業についてどのように取り組んでいかれようとしておるのか。
　私の地元では、平成十四年より圃場整備事業に着手をして、土地改良事業が進められております。現在、その地域全体の五〇％近くが竣工、完成をしておる状況にあるわけでございますが、そこで、平成十五年当時のその地域の出生率というのが一・五五でありました。
　ところが、圃場整備事業が徐々に徐々にではありますけれども進んで、平成二十二年度には一・八三と上昇をいたしましたし、また現在、直近の統計であります平成二十八年の出生率というのは、二・〇七までぐんと上昇をしております。すなわち、圃場整備率の上昇に比例をして地域の出生率が上昇するという好結果が生まれておるわけでございます。
　これは、ひとえに、農地の圃場が整備された結果、機械化が進んで厳しい労働環境が解消されて、加えて規模拡大が図られた結果、収入増につながったことから、農家へ嫁ぐ花嫁さんが増加をして、農業後継者が育ち、増加したことが最大の要因であろう、私はこのように考えております。この結果は、我が国の最大の国難である少子化対策にもつながっていきますし、このことが、ひいては国策の地方創生にも大きく寄与するものであろう、このように考えております。
　そのような観点から考えましたときに、土地改良事業費を大幅に増額すべきであろう、このように考えております。そして、整備率をスピードアップして、私は少子化対策に大きく効果をもたらすという思いから、齋藤農林水産大臣にお伺いをいたします。

○齋藤国務大臣　今、加藤委員のお話を伺いながら、圃場整備というものが少子化対策にまでつながっているという話を伺いながら、改めてこの事業の重要性を感じているところでありますが、担い手への農地の集積、集約を進め、農業の振興、発展を図っていくためには、その基盤となる農地について、農地の大区画化や汎用化等の基盤整備を推進すること、本当に極めて重要な課題だと思っております。
　このため、国が広域的に農地の大区画化や汎用化を行う国営の農地再編整備事業ですとか、それから都道府県が行う農業競争力強化基盤整備事業に加えまして、多様なニーズに沿ったきめ細かな耕作条件の改善を機動的に進める農地耕作条件改善事業等によりまして、農地の基盤整備を進めてきたところであります。
　さらに、昨年の土地改良法改正を受けまして、平成三十年度予算におきましては、農地中間管理機構が借り受けた農地について、都道府県の判断によりまして、農業者の申請、同意、費用負担なしで農地の集積、集約化に必要な基盤整備を実施できる農地中間管理機構関連農地整備事業を創設いたしました。
　農林省としては、本件、重要な政策でありますので、引き続き、現場のニーズを踏まえて、圃場整備を始めとする農地の基盤整備の計画的な推進が図れるよう、必要な予算の確保に万全の努力をしていきたいと考えております。

○加藤（寛）委員　ありがとうございます。
　この圃場整備事業、土地改良事業の重要性について、私は、こうした機会あるごとにたびたび必要性を訴え、唱えておるわけでございますけれども、国の大きな農業政策の中の一つに、全農地の八〇％の農地を担い手に耕作をしてもらうべく、目標として掲げておられます。全農地を例えば四百五十万ヘクタールと仮定をした場合に、八〇％というのは三百六十万ヘクタールとなるわけでございます。
　そこで、今現在、私がいろいろな資料等々で調査してみた結果、現在の区画整理、圃場整備率というのは約五十数％、五三、四％であろう、このように思います。そうした場合に、五三、四％とした場合に、約二百四十万ヘクタールというのが整備済みということが言えるわけでございますけれども、三百六十万ヘクタールから二百四十万ヘクタール差し引きますというと、残は百二十万ヘクタール、この整備がなされなければ、私は、八〇％の農地を担い手の皆さんが耕作できるという環境というのはできないと思うわけですね。
　そこで、現在の担い手の皆さんが耕作をしておる面積というのが、ちょうど今私が申し上げました、五十数％が耕作をされておるという現状であるわけです。そういうことから考えますというと、やはりこの圃場整備をされた比率と、担い手の皆さんが耕作をしておる現農地の比率というのが、たまたまというか、合致するわけですね。
　ということは、すなわち、先ほど申し上げましたように、三百六十万ヘクタールから整備をされておる二百四十万ヘクタールを差し引いた百二十万ヘクタールというのも早急に整備がなされなければ、国策である全農地の八〇％を担い手に耕作をしてもらうということは実現がなかなか難しいものがあるのではないかなという思いでおります。そうしたこと等も踏まえて、この整備しなければならない百二十万ヘクタールを早急に整備をしないことには、政策が、なかなか実現が難しいのではないかなという思いがします。
　しかし、百二十万ヘクタールを整備するに当たっては、反当百万かかったとしても、十二兆円という費用がかかるわけですね。二百万ならば二十四兆円。
　そうした中で、今、土地基盤整備事業、そうした予算というのが恐らく約五千億程度ではないかなという思いがするわけですけれども、その辺から考えますというと、十二兆にしても五千億からで割ればまだ二十年以上の年数がかかりますし、それが二百万かかるとしたならば、またその倍というようなことで、なかなか先が見通せないような状況ではないかなという思いがしております。
　だから、やはり何らかの方法、方策を考えていただいて、この圃場整備の必要な完成に向けて全力で取り組んでいただきたいなというのが、これは常々私が考えておるような状況でございます。
　ちょうど私も農協の組合長をしておりましたときに、私の地域というのは長崎県の約四十数％、長崎県全体の四四、五％の農産物の生産をする地域であるわけですけれども、その地域の組合員全戸に今後農業を経営していく気持ちがどれほどあるのかということで、後継者がおるのか等々も含めて調査をいたしました結果、これまでに、御承知のように二十年で農業者というのは半減しております、しかしながら、これから十年で私の地域もまた半減をするというような調査の結果が出ました。
　そういうことで、農業者の減少というのはなかなか歯どめがかからないというような状況であるわけですけれども、しかしながら、先ほど申し上げましたように、圃場整備をやって、農業の厳しい労働条件の環境が是正をされて収入がふえるならば、やはりそうした農業後継者というのは育っていくわけでありますから。
　しかしながら、農業者がいなくなってから圃場整備を幾らやっても、これはもう詮ないことでありますので、ぜひとも、短兵急に何らかの方策を講じていただいて、圃場整備を進めていただきたいという思いでおるわけでございます。
　再度、大臣の御所見をお伺いできればという思いがいたしますけれども、よろしくお願いを申し上げます。

○齋藤国務大臣　加藤委員の今のお話は、私も過去何回かお聞かせいただいておりまして、その思いの強さ、本当に共鳴するところ大であります。
　農業の発展基盤を強化していくためには、とにかく生産基盤の整備、これを着実に進めていくということに尽きると思っておりまして、したがいまして、担い手への農地集積、集約化ですとか、高収益作物への転換を促す、そういった観点からの農地の大区画化、汎用化等を通じて農業の競争力強化を図っていくということと、それからもう一つは、農業水利施設の長寿命化ですとか、農村地域の防災・減災対策等を通じた国土の強靱化等の施策を推進する土地改良事業というものを大変重要なものとして、私ども、政権を奪還してからかなり進めてきているわけであります。
　予算についての話もありましたが、平成二十九年度補正予算では、千四百五十二億円を計上したほか、平成三十年度当初予算では、前年度三百二十八億円増の四千三百四十八億円を確保したところであります。
　今の加藤委員の計算からいくとまだまだ不十分だということなのかもしれませんが、土地改良事業については、全国各地から事業の推進に向けた強い要望をいただいておるものですから、しっかりと予算を確保して、大規模化や農業の高付加価値化などの事業効果の早期発現に向けた事業の計画的、安定的な推進に努めていきたいと考えております。

○加藤（寛）委員　次に、農地賃借権設定についてお伺いいたします。
　これまで五年の賃借権を二十年に延長することについては、借受人にとって五年という短期間借入れの場合、営農計画を立て、耕作に着手しても、土壌、土質状態等々で、営農計画を軌道に乗せるには、石の上にも三年と言われるように、いかなる事業でも軌道に乗るには一定の年月は要するものだと思います。本格的に本当の軌道に乗るには、一昔、十年程度は覚悟が要るものだと思います。
　ところが、軌道に乗りかかったときに地主から返還を求められかねない状況では、腰を据えてしっかり取り組むことができないという不安がありましたけれども、五年から二十年に延長されることになると、不安が払拭されて、しっかりと腰を据えて営農計画を立てて取り組むことができる状態になり、営農経営、基盤強化促進に大きく寄与するものとの思いから、賛意を表しておるところでございます。遅きに失した感さえございます。
　そこで、お伺いをいたします。
　賃借人は借受け期間はできるだけ長期の方が有利なわけでございますが、なぜ三十年とはせずに二十年にされようとするのか、お伺いをいたします。

○野中大臣政務官　お答えいたします。
　賃借権をなぜ二十年に設定したかということでございますが、今回の新たな制度により、担い手が新たに農地を利用するに当たって、土づくりや水路の補修等を行う必要がある場合がありますので、賃借権の存続期間は可能な限り、先生がおっしゃったとおり長い、長期とする必要がございます。
　ただ一方、本特例措置は不明な共有者の財産権に一定の制約を課すものであるということとのバランスを考慮する必要もございます。
　この点、昨年創設された、農地中間管理機構に貸し付けた農地について、農業者の負担なしで基盤整備やそれとあわせた水路の補修等を可能とする制度でございますが、こちらの賃借権の存続期間が十五年以上とされていること、そしてまた、農地に係る賃借権でございますが、五十年までは設定可能であるものの、二十年を超える賃借権の設定というのは、全体の割合の一％未満、〇・二％ということでありまして、極めてまれであるということであります。
　これらのことを踏まえまして、担い手が借り受ける上で必要な期間として二十年を上限としたものでございます。

○加藤（寛）委員　ありがとうございました。
　次に、農地法一部改正についてお尋ねをいたします。
　底面がコンクリート等の農作物の栽培施設を農地に設置しても農地転用に該当しない旨の取扱いとする農地法の改正は、まさに次世代農業に向けての時代に即応した改正であり、このことにより農業の成長産業化を図り、我が国農業の振興、発展につながり、食料自給率向上へと、国家の使命、食料安保へ向けて大きく寄与するものと期待をいたしております。
　そこで、お伺いいたします。
　営農者は、個人、法人両者あると思いますが、全ての営農者が経営上しっかりと運営、経営できるとは限らないと思います。諸般の事情により営農、耕作廃止に至った場合に、農地におけるコンクリート面の設置並びにその状態を指導監督する方法と、その強制力についてお伺いをいたします。

○大澤政府参考人　お答えいたします。
　経営悪化等になった場合で、所有者みずからが作物の栽培を行うことが困難となった場合は、まず、農業委員会等がほかに経営を行う者がいないかどうかあっせんを行うというのが第一段階です。
　第二段階としては、それでもなお再開の見込みが立たない場合には、農作物栽培高度化施設の用に供する土地ではなくなるということ、栽培しておりませんので、これは都道府県知事によります原状回復命令等の対象になります。
　第三段階として、この際、施設の所有者等が命令に従わない場合、あるいは行方がわからなくなっている場合には、知事による原状回復による関係の代執行も可能となっております。
　最後の段階として、なお、農作物栽培高度化施設及びその用地を所有しているのが法人であって、その法人が事業を中止した場合には、農地所有適格法人の要件を欠くことになりますので、国による買収の対象にもなるという四段階のことを考えてございます。

○加藤（寛）委員　時間が参りましたので終わりたいと思いますけれども、最後に、やはり農業の基本、原点というのは、優良農地をいかに多く確保するかにかかっておると思いますので、今後ともの御努力をよろしくお願いを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。

○伊東委員長　次に、佐藤英道君。

○佐藤（英）委員　公明党の佐藤英道でございます。
　初めに、農林水産業における外国人技能実習制度についてお伺いをさせていただき、本法案の質問に移りたいと思います。
　今週の四月二日、私は北海道の平取町にありますびらとり農協を訪問してまいりました。そこで、外国人の技能実習制度についてさまざまな御意見を伺ってきたところでございます。びらとり農協は、「ニシパの恋人」で有名なトマトの名産地でもございまして、いち早く六次化にも取り組み、トマトジュースを中心とした加工品も全国的に流通をしているところでございます。
　このびらとり農協では、平成十五年以来、中国人の技能実習生の受入れを始めて、ことしで十五年目となる、いわば先駆的な取組団体でもあります。百六十三戸の農家のうち六十六戸、百十五名の中国人を受け入れておりますけれども、定着率も大変高く、受入れ農家も大変に前向きなところが多いと伺っているところであります。
　びらとり農協からはさまざまな御意見も伺ったのでありますけれども、まず第一に、手続の煩雑さを少しでも解消できないかという御要望をいただいたところでございます。
　昨年から技能実習制度が新しくなりまして、機構が創設され、事業者や監理団体にとっても、実習計画の作成が義務づけられるなど、事務負担が重くなったという実感を抱いている方が多いようでございました。制度の目的から見て、適正な実習が行われることを担保することの重要性については十分承知をしているところでございますが、同時に、びらとり農協のような長年にわたって成果を上げている農協や事業協同組合、また農家にとって、より使い勝手のよい制度としていくことが、事業の目的である外国人の技能向上にもつながっていくと私は考えております。
　事務負担の軽減について何らか御検討願いたいと考えますけれども、法務省の御見解を伺いたいと思います。

○佐々木政府参考人　技能実習制度は、開発途上国等の人づくりに協力することを目的とする制度でございますけれども、一部でこの制度の趣旨が労働力の確保策と誤解され、法令違反等の問題事案が生じているとの実情がございました。そのため、制度の適正化と技能実習生の保護を図ることを目的として、昨年十一月にいわゆる技能実習法が施行され、監理団体の許可制や技能実習計画の認定制が導入をされました。監理団体及び実習実施者の皆様には、申請に際して、技能実習法において定めた許可基準あるいは認定基準に適合していることを立証する各種書類を提出していただいておりますが、これらはまさに技能実習制度の適正化及び技能実習生の保護を図るという技能実習法の趣旨を踏まえ、必要な書類の提出を求めているものでありまして、この点の御理解をお願いしたいと考えております。
　他方で、申請者側の過度な負担とならないよう、各申請書に添付すべき書類につきましては、同時に二件以上の申請をする場合や、過去の一定期間内に同一の書類を提出したことがある場合にあっては、これを省略するということを認めたり、外国人技能実習機構のホームページにおいて申請書類の記載例を掲載するなどの運用も行っています。
　今後、制度の運用状況を把握し、また各方面からの御意見を参考とさせていただきながら、必要に応じて申請書類の軽減化を含めた見直しを検討してまいりたいと思っております。