泉田裕彦の発言 （農林水産委員会）

○泉田委員　ありがとうございました。
　農家所得で見たときに、やはり銘柄によって変動幅が変わってくるというのは御指摘のとおりなんですが、スタートラインというのがあるわけです。もともと高い値段で売れた主食用米の生産地、ここを業務用に振り向けると、伸び幅は上がるのかもしれませんけれども所得は減るということになるので、そこに誘導するというのは、所得を減らしてくれということを意味するので、かなり無理を求めているということをぜひ認識していただければと思います。
　いずれにいたしましても、二〇五〇年、地球の人口は九十五億人を超えるというような試算も出されております。加えて、新興国の生活水準が向上していますので、穀物だけ食べるという時代から、鶏肉食べたい、豚肉食べたい、牛肉食べたいという形で、新興国も含めて巨大な人口の食生活が改善していくということが予想されているわけでございます。そうすると、やはりこういった、食料危機は起きないのかという観点からもしっかりとした対策が必要ではないかと思います。
　大臣も御存じのとおり、鶏肉を食べようと思えば穀物三人分消費しますし、豚肉は五人分、牛肉は十一人分の穀物が必要ということになるわけですので、ぜひ、日本の食料安全保障の観点からも、しっかりとした、バランスのとれた農業政策をお願い申し上げたいと思います。
　そして、稲作地帯には、食品加工産業が発達しているという特徴もあります。米菓産業というのもこれの筆頭に挙げられる意味ですけれども、米生産地域においてそこを活用した食品加工産業、例えば新潟県を例にとりますと、農業生産が千七百億円ぐらいに対して、米菓産業で千数百億円、これだけの所得を上げているわけです。
　米を輸出するというのは限界があるんですが、米菓製品を輸出していくということになると、地域にとっても当然プラスになりますし、地方創生にもつながるということだと思います。
　ところが、国内産米を欲しがっている米菓産業に供給ができない。これは、直接支払交付金の制度設計に少し問題があるんじゃないか。中で流通できるように、例えば産地交付金をいじるということでも構わないんだと思うんですけれども、ちゃんと域内で、もともと高く売れていたお米、それに匹敵して、こっちに変えてもいいやと農家が思っていただけるような制度設計を地域ごとにやっていただけると、日本の農業はもっと元気が出て地域の活性化ができるんじゃないのかというふうに考えております。
　そこで、大臣にお伺いしたいんですが、今後起きるリスクというのも当然ある食料危機、これを国内、日本としても乗り切っていくために、日本のどこでも、どの地域においても水田フル活用ができるような制度へ修正をしていってほしいというふうに思いますが、大臣の決意をお伺いしたいと思います。