泉田裕彦の発言 （農林水産委員会）

○泉田委員　ありがとうございました。
　ぜひ農水省からのきめ細かい御指導をお願い申し上げたいと思います。
　ちなみに、新潟県の場合ですと、県から、地方分権、地域主権の推進ということで、各市町村に裁量を委ねているというようなところもあります。これ、直そうとすると、やはりもう既に割り振りが変わっているところを変えるということなので、なかなか県議会で御理解をいただくというのも難しいところ、それから各市町村にとっても、これはなぜ変わるんだということになりますので、大きなグランドデザインを農水省から指導していただくことによってこの産地交付金が生きてくるということだと思います。ぜひとも、この政策的な考え方、農水省からの御指導、御助言を頂戴したいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　次に、農業の法人化が進んでおります。これは農業経営にとって大変重要な出来事であると思います。一経営体当たりの売上げの増加がこれによって大きく進んでいるということでありますが、その中で、若干農家から不安の声が出ております。事務処理に大きな負担が生じるのではないかという懸念であります。
　特に、平成三十一年十月から実施をされます消費増税ですが、軽減税率制度が実施をされるということになります。さらに、その四年後の平成三十五年十月には、いわゆるインボイス制度なんですけれども、適格請求書等保存方式というものが採用されることが想定をされております。これが導入をされるということになりますと、原則買い手の求めに応じて売り手はインボイスを交付しなければいけない、こういう義務が生じるわけであります。
　この点、農業生産者の実態を振り返ってみますとどうなっているかといいますと、農協や卸売市場を通じた委託販売という形態が多く使われております。現状、売り手である農業生産者は請求書等を発行しないというのが実務になっております。
　これが定着をしているという状況で軽減税率制度が導入され、インボイス制度においてこのような現行実務から乖離したものを求められるとすると、せっかく経営体として多く雇って経営が安定している中で、プラスアルファの人員を雇わないと処理できないんじゃないか、こういう懸念を抱えておられる農家さん、軌道に乗っているところほど心配をされているというような関係にもなっているかと思います。こういうことを考慮いたしますと、農業生産者の事務負担の軽減に資するような特例を設ける必要があるのではないかというふうに考えております。
　そこで、財務省にお伺いをしたいんですが、適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス方式ですが、これにおきまして、農業生産者の現行の請求書等のやりとりの実務を考慮いたしますと、事務負担を軽減するための配慮が必要と考えておりますが、どのような措置を講じておられるのか、お伺いをいたします。