加藤寛治の発言 （農林水産委員会）

○加藤（寛）委員　おはようございます。自由民主党の加藤寛治でございます。
　久々の質問の機会をいただいて、感謝をしながら質問を進めてまいりたいと思います。
　国家の使命、我々政治家が果たさなければならない責任は、まず国民の安全、安心な生活を保障することが第一義であろう、このように受けとめております。もちろん、安全、安心な生活、暮らしには、一つには、国防が強固で、平和な中で暮らせること、それともう一つには、経済基盤がしっかりしていて、食料の安定供給が確実、不変であることであろう、このように考えております。
　国防については今国会でも憲法改正等を含めて論議をされておりますが、きょうは、食料安定供給を果たす食料安保のため、農業振興、発展に向けて今国会に提案をされております農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案についてお伺いをいたします。
　農業の振興、発展、成長産業化を図るためには、担い手への農地集積、集約化を進めるとともに、新しい技術を活用し、先端技術を駆使しながら、ＡＩ農業も含め、次世代農業へ向けて農業の効率化、高度化を進めることが必要である、この提案の中で説明、表明をされておるわけでありますが、全くそのとおりだと私も思いますし、論をまたないところだと思います。
　しかしながら、言うはやすく行うはかたしであります。
　今回、農地利用権設定に必要な共有部分の過半の同意を得ることが困難であるなどの状況等から、農地中間管理機構を通じた集積、集約化を進める上で大きな課題となっていた問題解決のための法律改正を行う事由については、両手を挙げて賛成をするものでありますが、そこで、農地の集積、集約を実現するためには、その地域の農地を、全体的に、圃場整備を含めた農地基盤整備が必要不可欠だ、このように考えておりますが、今後、土地改良事業についてどのように取り組んでいかれようとしておるのか。
　私の地元では、平成十四年より圃場整備事業に着手をして、土地改良事業が進められております。現在、その地域全体の五〇％近くが竣工、完成をしておる状況にあるわけでございますが、そこで、平成十五年当時のその地域の出生率というのが一・五五でありました。
　ところが、圃場整備事業が徐々に徐々にではありますけれども進んで、平成二十二年度には一・八三と上昇をいたしましたし、また現在、直近の統計であります平成二十八年の出生率というのは、二・〇七までぐんと上昇をしております。すなわち、圃場整備率の上昇に比例をして地域の出生率が上昇するという好結果が生まれておるわけでございます。
　これは、ひとえに、農地の圃場が整備された結果、機械化が進んで厳しい労働環境が解消されて、加えて規模拡大が図られた結果、収入増につながったことから、農家へ嫁ぐ花嫁さんが増加をして、農業後継者が育ち、増加したことが最大の要因であろう、私はこのように考えております。この結果は、我が国の最大の国難である少子化対策にもつながっていきますし、このことが、ひいては国策の地方創生にも大きく寄与するものであろう、このように考えております。
　そのような観点から考えましたときに、土地改良事業費を大幅に増額すべきであろう、このように考えております。そして、整備率をスピードアップして、私は少子化対策に大きく効果をもたらすという思いから、齋藤農林水産大臣にお伺いをいたします。