柄澤彰の発言 （農林水産委員会）

○柄澤政府参考人　お答えいたします。
　二十八年度、二十九年度における水田活用の直接支払交付金につきましては、予算の範囲内で執行するという原則のもとで、戦略作物の作付が仮に拡大した場合でも、戦略作物に対する交付金の支払いに支障が生じないようにという観点から、年度当初には、まず産地交付金の二割を留保して八割を各県に配分申し上げ、そして、執行の過程で戦略作物助成の超過分がある場合には、当該超過分に対する支払いにその留保額を充てるという運用をとってまいりました。
　やはり、麦、大豆、飼料米などの戦略作物の本作化を推進していくためには、この水田活用の直接支払交付金による戦略作物への支援を万全に行う必要があるということを前提としますと、秋に作付面積が取りまとまるまで所要額がどうしても見通しがたいという以上は、産地交付金の留保の運用は継続する必要があると考えております。
　他方で、こうした現行の運用につきましては、今委員から御指摘がございましたように、生産現場からさまざまな御意見が寄せられておりまして、この御意見を踏まえた場合に、三十年産の戦略作物等の作付動向が総じて言えば二十九年産から大きく変化する状況にないことも踏まえますと、年度当初に留保する産地交付金の割合を二割から一割に減じ、九割を各県に配分するということとしたところでございます。
　なお、水田活用の直接支払交付金の三十年度予算全体につきましては、いろいろな要素を勘案しまして、二十九年度当初予算額に比べて百五十四億円増となる三千三百四億円と、必要な額を計上しているところでございます。