礒崎陽輔の発言 （農林水産委員会）

○礒崎副大臣　お答えいたします。
　農林漁業団体職員共済制度は、農協、漁協、森林組合等の役職員に対する公的年金制度であったわけでございますが、平成十四年に厚生年金と統合し、現在は、統合前の旧農林共済組合員期間を有する者に限り、その期間にかかわる職域年金部分、いわゆる三階部分と申しておりますが、に対して特例年金を支給しているものでございます。
　しかしながら、平成二十二年度から特例年金にかえて一時金を選択できるような仕組みを導入した結果、受給権者の八六％が一時金を選択したことにより年金受給者が大幅に減少するとともに、一人当たりの支給額も、月額一万円未満の者が平成二十九年度末で七割を超えることとなり、少額化が進んでおる一方で、現行の制度のままでは、長期にわたり事務コスト、例えば平成二十八年度は約二十三億円かかっておるわけでございますが、農林漁業団体が負担することになるため、農林漁業団体と年金受給団体の双方から、一時金の支給を義務化して特例年金給付を早期に完了することの要望が出されているところでございます。
　このため、旧農林共済組合員期間を有する者に対し、特例年金にかえて将来分の特例年金の現価相当額を一時金として支給するとともに、経過的に存続する農林共済組合は一時金の支給業務が全て終了したときに解散することとするものであります。