礒崎陽輔の発言 （農林水産委員会）

○礒崎副大臣　お答えいたします。
　欧米や米国におけるジェネリック農薬の普及率は一五％から二〇％まで程度であるのに対しまして、日本では五％にとどまっております。
　その理由は二つありまして、一つは、欧米では、先発農薬と同等なジェネリック農薬について、登録申請時の試験データを一部免除しているのに対して、日本はこれまで、登録申請のための先発農薬と同等の試験を要するため費用がかかっていたこと、もう一つは、欧米では、単一成分の農薬の使用が一般的であるのに対し、日本は、高温多湿で病害虫や雑草の種類が多いため、単一成分であることが多いジェネリック農薬よりも、やはり混合剤のニーズが高かったことがあります。
　こうしたことから、ジェネリック農薬の普及のために、競争を促し、農薬のコスト低減に資するものであることから、安全性については先発農薬と同等であることを確保しつつ、ジェネリック農薬が普及しやすく受け入れやすい環境を整備することが重要でありまして、今回の改正法案では、先発農薬の規格の一部を公表し、ジェネリックメーカーが開発の参考にできるようにする、あるいは、先発農薬と規格が同等なジェネリック農薬について、登録申請時の試験データの一部を免除することを盛り込んでおります。
　加えて、登録されたジェネリック農薬が先発農薬と安全性や薬効など品質が同等である等、農薬に関する情報を農家等に提供することもあわせて行いたいと考えております。
　こうしたデータの一部免除の効果を試算すると、これまで登録に必要なデータの作成費用が新規農薬と同様に約十四億円程度かかっていたものが、一億円程度で済むという試算もございます。そういうことがあり、ジェネリック農薬の登録申請が進みやすくなるものと考えております。
　また、そうして少しずつジェネリック農薬、単一のジェネリック農薬がふえていけば、将来的には混合剤のジェネリックということもふえていく、そういうふうに考えているところでございます。