大河原雅子の発言 （農林水産委員会）

○大河原委員　立憲民主党の大河原雅子でございます。
　まず冒頭、昨日の大阪北部で起こった地震、亡くなられた皆様に心からの哀悼、御冥福を祈りたいと思います。そして、被災された皆様の復旧復興を早急に、心から願うわけでございますが、本当に、日本全体が、いつ地震の被害が起こるかもわからない状況というのがありまして、きょう質疑をさせていただく都市農地の問題も、東京なども、直下型の地震ということでいえば、農業の多面的な機能の中に、防災ということが大変大きな課題になってまいります。東京の農地の中でも、防災協力農地という形で芝をつくっている地域とか、そういうところで、かなり頼りになる地域の資源、スペースになっているということがございます。
　きょう、私は、この都市農業の農地貸借円滑化法案を質疑させていただくのに、ちょっとした感慨を持って臨ませていただいております。
　私は、東京という消費一方の町で、農地がこれだけ残っている、住まいは世田谷でございますが、こういったことに非常に、子育て中は、環境にいいな、虫もいるなという形で、かなり明るい思いを持っていたんですが、九三年に都議会議員になりまして、東京の農業を守るということで活動したいというふうに思って、質疑の準備をしたりしておりました。
　ところが、東京の農業というのは農業基本法の対象ではない、東京の農業は農業じゃないんだよと言われて、これは都市計画区域内の、市街化区域内の限られた方法で保全されている緑地の問題だということで、大変驚いたわけです。でも、だからこそ、きっちりと多面的な機能も持って、第一義的には、消費者にとっては一番身近な生産地で、食卓までの経路がはっきりしている、つくっている人の顔も見える、まいている、どうやってつくっているかもわかる、そういう意味では環境農業の典型であろうというふうに思って、応援団を自任してきた次第です。
　そして、二〇〇七年、参議院に上げていただきまして、国が、先ほども石原衆議院議員から都市農業にかけるこれまでの活動も披瀝いただきましたけれども、やはり仕組みとしても、この都市農業をどうやって守っていくかということを、提案を国に対して、方針として、都市農業、都市計画、国交省の扱いになっているけれども、本来は農業として農水省もきちんと責任を持って拡大を図る、振興していく、そういうものだということを主張してきたわけです。
　都市農業の変遷というのは、本当にそこに住む都市住民の生活と密接、都市住民の生活とのせめぎ合い、そういう中では、住宅難の時代はどんどん宅地化することが本当に大きな世論になっていましたし、東京都が後年アンケートをとって、農地があっていいんだ、農地があった方がうれしい、暮らしが豊かな気がする、こういうふうに住民の考え方が変わってきて、都市にあるべき、農のあるまちづくりだとか、そういった意味で大転換をした。そのことを捉えて、やはり産業として、この東京でも、都市近郊の中でも都市農業の振興をきっちり図っていく、その未来をきちんとしたあるべき姿として捉えた上で政策を打っていくのが本来だろうというふうに私は思うわけです。
　農林水産省が都市農業の振興に関する検討会を立ち上げ、国土交通省が社会資本整備審議会の都市計画・歴史的風土分科会、都市計画制度小委員会、こういうものを設けて検討してきた結果が今次々と出てきていて、特に、私は、秋に戻ってまいりましたが、この間、議員としてのブランクはございますけれども、目覚ましくこの分野の法制化が進んだというふうに評価をしておりますし、更にそれを進めていきたいというふうに思って、きょう質疑をさせていただきます。
　都市農地の位置づけが、あって当たり前のものになったということがありますけれども、今回、生産緑地の貸借、貸し借りを円滑にするということは、この意味でも大変大きな役割を果たすだろうというふうに期待をしております。
　都市農業の対象が、都市農業振興基本法第二条においては、市街化地区及びその周辺の地域において行われる農業というふうに規定されています。さらに、都市農業振興計画においても、生産緑地に限らず、農業が今後とも展開されることが確実な農地については、その機能や役割を実体面から再評価する必要があり、震災等の不測の事態に備え、あるいは食料自給率の目標を支える観点からも、その維持、継続が図られるべきであるというふうに明記されております。
　ちょっと質問が重なりますが、この法案が、貸借円滑化の対象が生産緑地に限定されている、このことについて、いま一度、その理由をお聞かせいただきたいと思います。