高橋道和の発言 （文部科学委員会）

○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、今回の事案につきましては、前川氏が、直近まで、文部科学行政の事務方の最高責任者として、その発言が教育行政に関して正当な根拠なく受けとめられる特別な立場にあったことから、影響力が極めて大きく、仮にその発言内容が学習指導要領等と整合しない場合であっても、法令や学習指導要領の正しい解釈として受けとめられる可能性が高いこと。また、いわゆる天下り問題等にかかわって、単に監督責任だけでなく、本人自身の違法行為をもって停職相当となった者であることから、特に心身の発達が途上状態にあり、必ずしも公正な判断を行う能力が十分に備わっていない中学生に対して授業を行うことについて適切な教育的配慮が求められること。さらに、本人の違法行為をもって停職相当となったことなど、各種報道により社会的に注目を集めている人物でもあり、一部にはこれを不適当と捉える向きもあると考えられることから、保護者の当該学校に対する信用に与える影響について十分な考慮が行われる必要があること。こういったことを考慮して、指導、助言、援助を行う必要があるかを判断するため、同法五十三条に基づき、授業の内容等についての事実確認を行ったものでございます。