高橋道和の発言 (文部科学委員会)
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○高橋政府参考人 お答え申し上げます。
私立高校授業料の実質無償化については、昨年十二月に閣議決定された新しい経済政策パッケージにおいて、消費税使途変更による、現行制度、予算の見直しにより活用が可能となる財源をまず確保する、その上で、消費税使途変更後の二〇二〇年度までに、現行制度の平年度化等に伴い確保される財源など、引き続き、政府全体として安定的な財源を確保しつつ、年収五百九十万円未満世帯を対象とした実質無償化を実現するとされております。
これを踏まえ、私立高等学校等に通う生徒について、二〇二〇年度から、年収五百九十万円未満の世帯を対象に、高等学校等就学支援金の支給上限額を私立高校の平均授業料の水準を勘案した額まで引き上げることを想定しております。
今後、閣議決定で示された方向性に沿って、私立高校授業料の実質無償化の実現に向けた検討をしっかりと進めてまいります。