文部科学委員会

平成三十年四月十三日（金曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　冨岡　　勉君
　　　理事　安藤　　裕君　理事　神山　佐市君
　　　理事　亀岡　偉民君　理事　工藤　彰三君
　　　理事　鈴木　淳司君　理事　川内　博史君
　　　理事　城井　　崇君　理事　浮島　智子君
　　　　　　池田　佳隆君　　　　石川　昭政君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　大西　宏幸君　　　　大見　　正君
　　　　　　小林　茂樹君　　　　櫻田　義孝君
　　　　　　下村　博文君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　高木　　啓君　　　　根本　幸典君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　船田　　元君
　　　　　　古田　圭一君　　　　松本　剛明君
　　　　　　宮内　秀樹君　　　　宮川　典子君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　八木　哲也君
　　　　　　櫻井　　周君　　　　日吉　雄太君
　　　　　　山本和嘉子君　　　　源馬謙太郎君
　　　　　　長島　昭久君　　　　西岡　秀子君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　平野　博文君　　　　畑野　君枝君
　　　　　　串田　誠一君　　　　吉川　　元君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　林　　芳正君
　　　農林水産副大臣　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　文部科学大臣政務官　　　　宮川　典子君
　　　経済産業大臣政務官　　　　大串　正樹君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　望月　明雄君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣人事局内閣審議官）　　　　　　　　　稲山　文男君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局次長）　　　　　　　　　岡本　直之君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　村上　敬亮君
　　　政府参考人
　　　（内閣府知的財産戦略推進事務局長）　　　　　　　　住田　孝之君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省生涯学習政策局長）　　　　　　　　　　常盤　　豊君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　高橋　道和君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　義本　博司君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局私学部長）　　　　　　　　　村田　善則君
　　　政府参考人
　　　（スポーツ庁次長）　　　　今里　　讓君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　中岡　　司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局安全衛生部長）　　　　　　　田中　誠二君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　小川　良介君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官）　　　　　　　　　小澤　典明君
　　　文部科学委員会専門員　　　鈴木　宏幸君
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委員の異動
四月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮路　拓馬君　　　　　大西　宏幸君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　宏幸君　　　　　宮路　拓馬君
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四月十二日
　学校教育法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二九号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出第二八号）
　学校教育法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二九号）
　文部科学行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————

○冨岡委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、著作権法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は、去る十一日に終局いたしております。
　これより討論に入ります。
　討論の申出がありますので、これを許します。畑野君枝君。

○畑野委員　日本共産党を代表して、著作権法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　現行著作権法は、権利制限の要件を個別具体的に列挙しています。しかし、改正案は、柔軟な権利制限規定を創設し、権利保護と著作物の利用とのバランスを確保してきたこれまでの法の枠組みを大きく変えるものです。
　柔軟な権利制限規定は、「著作物に表現された思想又は感情の享受を目的としない利用」などという抽象的なものでしかありません。これでは適法性の判断が困難になり、権利侵害や不公正な著作物の利用が助長されかねません。
　電子計算機による情報解析などの著作物の利用は、現行法では、統計的な解析に限って無許諾で著作物の記録が許されています。しかし、改正案では、統計的にとどまらず、幾何学的、代数的な解析も無許諾で可能となるなど、権利制限の範囲を拡大できることになります。
　権利者団体から、利用者が拡大解釈した権利侵害が横行し、いわゆる居直り侵害者の蔓延を招くなど、懸念の声が上がっています。
　法案は、著作物の利用について、「軽微」、「必要と認められる限度」、「著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。」などの規定を設けていますが、その判断は結局、司法に委ねられることになります。積極的に訴訟を提起する土壌のない我が国では、権利侵害に泣き寝入りせざるを得ない著作権者がふえるだけではありませんか。
　今回の改正は、第四次産業革命を標榜する安倍政権のもとで、ＡＩ、ＩｏＴ、ビッグデータを活用したイノベーションを創出しやすい環境の整備を求める産業界の都合を優先し、著作権者の権利を犠牲にするものにほかなりません。
　質疑でも明らかになったように、現行の権利制限規定のもとで訴訟が増加するといった法改正を必要とする具体的事実は認められません。にもかかわらず法改正を推し進めるのは、新たなイノベーション創出のため、ビッグデータなど著作物を含む大量の情報の利用に際し、その都度著作者の許諾が必要となるリスクを回避したい産業界の要請にほかなりません。
　権利保護と著作物の利用とのバランスを確保してきたこれまでの法の枠組みを、抽象的な権利制限規定で崩すことは許されません。
　なお、改正案には、マラケシュ条約締結に必要な規定の整備が含まれていますが、これは当然の措置です。
　以上、反対討論といたします。

○冨岡委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————

○冨岡委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、著作権法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○冨岡委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
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○冨岡委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、安藤裕君外六名から、自由民主党、立憲民主党・市民クラブ、希望の党・無所属クラブ、公明党、無所属の会、日本維新の会及び社会民主党・市民連合の七派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。日吉雄太君。

○日吉委員　私は、提出者を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　著作権法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一　著作権制度は我が国の文化創造の基盤となる仕組みであり、デジタル化・ネットワーク化が進展する新しい時代においても、権利の保護を図りつつ、多様な著作物を多様な形態でより多くの国内外の利用者に届けていくことは極めて重要である。著作権制度の意義に鑑み、今後も権利の保護と著作物の円滑な利用の促進とのバランスを考慮し、本法により整備される権利制限規定等の適切な運用に十分配慮すること。
　二　柔軟な権利制限規定の導入に当たっては、現行法において権利制限の対象として想定されていた行為については引き続き権利制限の対象とする立法趣旨を積極的に広報・周知するとともに、著作物の利用行為の適法性が不透明になり、かえって利用を萎縮する効果が生じることのないよう、ガイドラインの策定など、必要な対策を講ずること。
　三　環境変化に対応した著作物利用の円滑化を図るという立法趣旨を踏まえ、現在想定し得ない新たな技術等で、著作物の軽微利用を行う必要があるものが開発等されたときは、第四十七条の五第一項第三号に掲げる政令について、幅広い学識経験者、権利者、インターネット事業者、開発者等の意見のバランスも考慮しつつ速やかに定めるよう努めること。また、当該政令により、かえって新たな技術の開発及び提供等が制限されることがないように留意すること。
　四　本法により創設される「授業目的公衆送信補償金」について、教育現場での著作物の円滑かつ適法な利活用を促進する観点から、補償金額が妥当な水準に設定されることに加え、その確実な徴収と適正な配分の確保が担保されるよう必要な措置を講ずること。また、教育機関設置者が支払う補償金の負担が生徒等に転嫁される場合に、生徒等の負担が過度にならないよう、適切な運用に努めること。
　五　プログラミング教育をはじめとする教育のデジタル化が積極的に進められている中で、デジタル教材の増加や授業目的公衆送信補償金の徴収事務により、教職員の負担が増加し、政府が目指す働き方改革に逆行することとならないよう、安価かつ操作しやすいデジタル教材の普及や授業目的公衆送信補償金の徴収事務の簡素化について、速やかに必要な措置を講ずること。また、同措置を講ずるに当たっては、教育の質の向上及び地域格差の解消といった点にも十分留意すること。
　六　本法による改正後の著作権法第三十七条第三項に規定する視覚障害者等の読書の機会の充実を図るためには、本法と併せて、当該視覚障害者等のためのインターネット上も含めた図書館サービス等の提供体制の強化、アクセシブルな電子書籍の販売等の促進その他の環境整備も重要であることに鑑み、その推進の在り方について検討を加え、法制上の措置その他の必要な措置を講ずること。
　七　本法により、美術品等の紹介・解説のために電子機器やインターネット上において権利者の許諾なく当該著作物の複製物を利用できることとなるが、電子機器等の特性を踏まえ、著作物の画像等が不適切に拡散されることがないよう、必要な対策を講ずること。
　八　近年のデジタル化・ネットワーク化の進展に伴う著作物等の利用形態の多様化及び著作権制度に係る動向等に鑑み、著作物等の利用の一層の円滑化に向けて、著作権法の適切な見直しを進めること。
　　　特に、著作権制度の在り方をめぐり意見の相違が大きい重要課題については、国際的動向や関係団体・利用者等の意見を十分考慮するとともに、今後の急速な技術革新、著作物等の利用実態や社会の変化等への対応を踏まえた議論を進めること。
以上であります。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。

○冨岡委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○冨岡委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、ただいまの附帯決議につきまして、文部科学大臣から発言を求められておりますので、これを許します。林文部科学大臣。

○林国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいりたいと存じます。
　　　　—————————————

○冨岡委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○冨岡委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　————◇—————

○冨岡委員長　次に、文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣参事官望月明雄君、内閣人事局内閣審議官稲山文男君、内閣府地方創生推進事務局次長岡本直之君、地方創生推進事務局審議官村上敬亮君、知的財産戦略推進事務局長住田孝之君、文部科学省生涯学習政策局長常盤豊君、初等中等教育局長高橋道和君、高等教育局長義本博司君、高等教育局私学部長村田善則君、スポーツ庁次長今里讓君、文化庁次長中岡司君、厚生労働省労働基準局安全衛生部長田中誠二君、農林水産省大臣官房審議官小川良介君及び資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官小澤典明君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○冨岡委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○冨岡委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。古田圭一君。

○古田委員　おはようございます。自由民主党、中国ブロック比例の古田圭一と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
　学校法人の理事長をしておりますので、私学振興の立場からも幾つか質問させていただきたいと思います。
　まず最初、林大臣にお伺いしたいと思います。
　私の地元は山口県の下関市でありまして、私の自宅から最も近い国会議員の御自宅が林大臣のところでございます。直線距離で四百メートルも離れておりません。
　林大臣は、小学校、中学校ともに下関市立の御卒業、そしてまた高校は山口県立ということ、大学は東京大学で国立ということでございまして、国公立ばかりで残念ながら私学には通われておられませんけれども、地元の早鞆学園の創設者、阿部ヤス先生というんですけれども、その方の除幕式のときに、昭和二年なんですけれども、林大臣のお父様の義郎先生が、まだ小さいときですけれども、幼い手でその除幕式の幕を引かれたという記録が残っております。
　そういうことで、まずは私立学校の存在意義と、果たしている役割、重要性についてどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

○林国務大臣　古田先生、御専門でいらっしゃいますので、釈迦に説法でございますし、私、小中高大は国公立でございましたが、幼稚園と大学院は私学へ行っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　私立学校は、独自の建学の精神に基づきまして、個性豊かな教育研究活動を展開しておりまして、在学者数が幼稚園で約八割、高校で約三割、大学で約七割を占めるなど、我が国の学校教育の発展に質量両面にわたって重要な役割を果たしております。
　この重要性に鑑みまして、文部科学省としては、大学等の経常的経費の補助や、高校以下の学校に経常的経費を支援する都道府県に対して補助を行っておるところでございます。
　一方で、私立学校の現状をめぐっては、教育等の一層の充実の必要性と同時に、少子化等の影響による経営困難校の顕在化など、諸課題が指摘されておるところでございます。
　文科省としては、引き続き、私学助成や税制等の幅広い側面から私立学校に対する支援策を推進し、私立学校の一層の振興に努めてまいりたいと思っております。

○古田委員　どうもありがとうございます。
　私立学校の振興と充実というのは我が国の発展にとっても大変重要な課題ですので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、私立高等学校授業料無償化についてお伺いをいたします。
　平成二十二年度より、国の費用によりまして、公立、私立高校等の生徒の授業料に充てる高等学校等就学支援金制度が設けられました。さらに、平成二十六年度入学生より学年進行で制度改正が行われまして、世帯年収九百十万円程度以上の世帯は就学支援金支給の対象外となる一方、約五百九十万円未満までの世帯につきましては加算がふえて、私学に通うことがより身近になったとも言えます。
　また、自治体によっては独自に授業料等の減免措置を設けていますが、都道府県によって減免措置の対象世帯や減免する額に大きな差が生じているのも事実であります。
　そのような中、大臣所信で、二〇二〇年度までに、年収五百九十万円未満世帯を対象とした私立高等学校授業料の実質無償化を実現するというふうに述べられておられます。私学に通う人にとって、教育費の負担軽減の大きな前進というふうに考えております。
　二〇二〇年度までにということですけれども、年度進行で無償化が進んでいくのか、二〇二〇年度に一気に無償化になるのか、また、世帯年収五百九十万円以上の世帯についての支援金の額がどのようになるかなど、スケジュール、全体の制度等についてお伺いをいたします。

○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　私立高校授業料の実質無償化については、昨年十二月に閣議決定された新しい経済政策パッケージにおいて、消費税使途変更による、現行制度、予算の見直しにより活用が可能となる財源をまず確保する、その上で、消費税使途変更後の二〇二〇年度までに、現行制度の平年度化等に伴い確保される財源など、引き続き、政府全体として安定的な財源を確保しつつ、年収五百九十万円未満世帯を対象とした実質無償化を実現するとされております。
　これを踏まえ、私立高等学校等に通う生徒について、二〇二〇年度から、年収五百九十万円未満の世帯を対象に、高等学校等就学支援金の支給上限額を私立高校の平均授業料の水準を勘案した額まで引き上げることを想定しております。
　今後、閣議決定で示された方向性に沿って、私立高校授業料の実質無償化の実現に向けた検討をしっかりと進めてまいります。

○古田委員　実現できるように、しっかりお願いをいたします。
　また、低所得世帯の授業料以外の教育費負担を軽減するための高校生等奨学給付金の充実についても取り組んでいただけるということですけれども、奨学給付金の給付対象や給付額の現状、今年度を含めて今後どのように充実されていくのか、お伺いをいたします。

○高橋政府参考人　高校生等奨学給付金制度は、平成二十六年度に、生活保護受給世帯や非課税世帯について、教科書費や教材費など授業料以外の教育費負担を軽減するために創設した制度であります。
　平成二十七年度以降、補助対象費目の拡大や給付額の増額など制度の拡充を図ってきており、平成三十年度においても第一子の給付額の増額を行い、制度の充実を図ったところでございます。
　文部科学省といたしましては、今後とも低所得世帯の教育費負担の軽減に努めてまいります。

○古田委員　ぜひよろしくお願いをいたします。
　次に、運動部活動についてお伺いをいたします。
　教員にとって、担当している部活動の競技経験がないにもかかわらず顧問となったり、指導時間の確保等、部活動の指導も教員の大変負担になっている面があります。また、生徒の側に立ってみれば、より専門の人に指導してもらった方が技術や能力の向上にも結びつきます。そのような観点からも、運動部活動の地域との連携を推進するための取組をしっかりと進めるべきというふうに考えます。
　また、このように地域と連携したチームが県大会とか全国大会等に参加できるようにするためには、現状は学校単位ということらしいんですけれども、今後、日本中学校体育連盟や全国高等学校体育連盟等に対して参加資格の見直しを求めていくべきと考えますけれども、御見解をお伺いいたします。

○今里政府参考人　運動部活動と地域の連携でございますけれども、今般、スポーツ庁におきましては、運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインというものを策定したところでございます。これは、生徒にとって望ましいスポーツ環境の構築の観点から取りまとめたものでございますが、この中で、先生がお尋ねの運動部活動と地域との連携、これを推進するなど、地域、学校等の状況に応じて多様で最適に運動部活動が実施される、これを目指しているというところでございます。
　また、県大会や全国大会への参加につきましてでございますけれども、このガイドラインにおきまして、日本中学校体育連盟等において、学校と連携した地域スポーツクラブの参加などの参加資格のあり方、大会の規模若しくは日程等のあり方などの見直しを速やかに行うこととしているところでございます。
　スポーツ庁におきましては、平成三十年度予算において、運動部活動と地域との連携を先進的に進める教育委員会等に対して経費を支援するとともに、日本中学校体育連盟等に対して必要な見直しを行うよう促してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○古田委員　ありがとうございます。
　連携を推進するための公的支援の一つとして今考えていますのが保険のことなんですけれども、今、学校管理下でのけが等であれば、日本スポーツ振興センターの保険に加入していればよいということなんですけれども、学校管理下でないスポーツ団体の場合、地域が主体で練習等をしている場合等、その場合は、学校管理下でないということで、別途、スポーツ安全協会などの保険に加入する必要があります。
　そういうことで、二重に保険に入らないといけないということですので、もし地域と連携するような場合に、保険に対して助成制度があれば地域との連携を推進することにもなりますので、今後、そのようなことも検討していただきたいということを要望しておきます。
　次に、東日本大震災からの復興につきまして大臣は、除染や廃炉に関する研究開発や人材育成を着実に進めますと所信で述べられておられます。
　具体的にどのように取り組まれるのかお伺いしたいと思いますが、原子力発電というのは、ベースロード電源として大変重要な役割を果たしております。日本は、世界に誇る技術、原子力に関する技術を持っているというふうに思っております。しかしながら、震災の後、脱原発の声が大きく上がっておりまして、原子力関係の技術者あるいは研究者を目指す若者がいなくなるのではないかというふうに危惧をしているところです。
　若者に原子力関係の技術者、研究者を目指してもらう取組も大変重要と考えておりますので、もし大臣のお考えがあれば、あわせてお伺いしたいというふうに思います。

○林国務大臣　東京電力の福島第一原子力発電所の廃炉を始めといたしました原子力の安全確保、向上のためには、高いレベルの人材が必要だとされておるところでございます。
　そのため、文部科学省では、大学や高等専門学校等におきまして、福島第一原子力発電所の廃炉に資する基礎的、基盤的研究や、学生等を対象とした講義、研修等の実施、また原子力関連教育のカリキュラムや講座の高度化、国際化等を通じて、原子力分野の人材の育成を支援する取組を進めております。
　具体的に、ロボット製作等を通じて、例えば、学生に廃炉に関する興味を持たせるという観点から、廃炉創造ロボコン、こういうのを開催したりしておるということがあるわけでございます。
　文部科学省としては、引き続き、原子力の基盤と安全を支える幅広い分野における人材育成をしっかりと進めてまいりたいと思っております。

○古田委員　ありがとうございます。
　次は、またちょっと違うテーマですけれども、世の中は大変目まぐるしく変化をしております。急激な時代の変化に対応できる人材が求められている中、人づくりを担う教師の資質能力の向上を図るということが必要でありまして、教師の養成、採用、研修の一体改革を着実に進められるということですけれども、これまでの問題点、それから具体的に今後どのように改革をされるのかをお伺いいたします。

○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　教師の資質能力をめぐる課題の主要なものとしては、主体的、対話的で深い学びの実現など、新しい学習指導要領において示された教育課程、授業方法の改革にしっかりと対応できる教師を育成する必要があること、また、近年の教員の大量退職、大量採用の影響等により、先輩教師から若手教師への知識、技能の伝承に支障が生ずることが懸念されること、こういったことが挙げられます。
　こうした認識を背景として、平成二十七年十二月、中教審から、これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上について答申が出されたところであり、この中では、養成、採用、研修の各段階を通じたさまざまな改革方策が提言をされております。
　その中でも、学び続ける教師を支えるための基盤となる体制の整備として提言された、主に教師の研修を担う教育委員会と主に教師の養成を担う大学との協議会を組織し、そこでの協議を踏まえ、校長及び教員としての資質の向上に関する指標を定め、そして、任命権者が指標を踏まえて教員研修計画を定める、こういった仕組みについて平成二十八年十一月の教育公務員特例法等の一部改正により具体化され、この仕組みが平成二十九年四月から施行されているところであります。
　こうした仕組みの中で、教師の採用につきましても、任命権者において指標を反映した見直しを図ることに加え、教師を志望する学生を対象に教育委員会が実施する教師養成塾など、採用段階における具体的な改革が進められることが期待をされます。
　文部科学省といたしましては、各地域において指標を中心とした教師の資質能力の向上が図れるよう、その支援に努めてまいります。

○古田委員　しっかりとお願いをしたいと思います。
　次に、林大臣にお伺いをいたします。
　林大臣は、農水大臣のときに、農水産物の輸出で大変大きな実績を上げられたというふうに思っております。このたび、林大臣は、日本型教育の海外展開を推進するということを掲げておられますけれども、どのような日本型教育をどのような国に展開されるのか、また事業概要や背景、目的等についてお伺いをいたします。

○林国務大臣　近年、人材育成を重視する諸外国から、知徳体のバランスのとれた力を育むことを目指す初等中等教育や、また、実験、実習を中心とした五年一貫の実践的な技術教育を行う高等専門学校、高専ですね、こういった日本型教育に大変強い関心が寄せられております。
　ベトナムのフック総理は、これは日越共同声明ですが、両首脳は、日本語教育の普及及び日本式教育の拡大に関し協力し、また、二国間の大学間交流を促進するとの意図を共有した、こういうふうになっておりますし、また、インドのモディ首相も、これは御発言ですが、日本の小中学校制度をモデルとして導入したい、また、エジプトのエルシーシー大統領も、日本の教育システムは最もすぐれており、道徳倫理観の高さを醸成するために日本式教育を取り入れたい、こういうようなことをおっしゃっていただいております。
　文部科学省においては、こうした諸外国で日本の教育機関や民間教育事業者が現地のニーズに合った日本型教育を展開するため、日本型教育の海外展開官民協働プラットフォーム、ＥＤＵ—Ｐｏｒｔということで、エクスポートを少しかけて、エデュケーションとエクスポートでＥＤＵ—Ｐｏｒｔということですが、ＥＤＵ—Ｐｏｒｔニッポンというプラットフォームを運営しておるところでございます。
　日本型教育の海外展開は、海外から日本に来て直接学んでもらうためのいわばきっかけともなるものでございまして、我が国の教育機関の国際化の促進を始め、我が国における教育政策推進の後押しともなることから、今後とも日本型教育の海外展開をしっかりと推進してまいりたいと思っております。