林芳正の発言 （文部科学委員会）

○林国務大臣　今回の法改正では、文化財の継続的、計画的な保存、活用を図るため、都道府県が大綱、市町村が地域計画を作成できることとしております。
　まず、大綱についてですが、都道府県が、域内の市町村を包括する立場から、複数の市町村にまたがる広域的な取組や、また災害発生時の対応、小規模市町村への支援など、あらかじめ当該都道府県における文化財の保存、活用に係る取組の方向性を記載することを考えております。
　また、地域計画の方ですが、市町村が、文化財やそれを支える地域住民に最も身近な基礎自治体としての立場から、域内の文化財に関する現状把握、これを行った上で、当該市町村における文化財の保存、活用に関しまして、基本的な方針、そして市町村が講ずる措置の内容、さらには文化財を把握するための調査に関する事項などを記載することを考えております。
　このうち、市町村が講ずる措置の内容については、文化財の修理や整備、それから防災対策などのほか、地域住民や子供たちへの文化財の普及啓発、景観、観光、町づくり部局などとも連携した地域振興方策、保存技術や原材料確保に向けた措置なども盛り込むことを想定しております。
　こうした仕組みによりまして、地域で守るべき文化財の掘り起こしや後継者の確保などに向けた課題の洗い出しができ、地域の現状を踏まえて、今後どのような文化財の保存、活用方策を計画的に講じていくのかを明確化する、そして、地方公共団体や民間団体との役割分担、これも見える化をされ、関係者間の連携をより活性化できるなど、先ほど申しましたような、地域社会総がかりとなって取組を進められるようになる効果を期待しておるところでございます。
　なお、大綱や地域計画の具体的な記載内容については、今回の改正法案を国会でお認めいただければ、文化審議会等で議論いただいた上で、国として運用指針を作成して、わかりやすく示していきたいと考えているところでございます。