大見正の発言 （文部科学委員会）

○大見委員　自由民主党の大見正でございます。
　質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　本日は、日本語指導が必要な児童生徒についてお伺いをしてまいりたいというふうに思います。
　平成二十八年度の日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査で、日本語指導が必要な外国籍の児童生徒は三万四千三百三十五人で、前回の調査より一六・七％ふえ、日本語指導が必要な日本国籍の児童生徒数は九千六百十二人で、二一・七％ふえていると報告をされました。
　この報告書に基づきまして、順次質問をさせていただこうと思います。
　まず、指導体制についてでありますけれども、文部科学省の学校基本調査によりますと、公立学校に在籍をしている外国籍の児童生徒数は八万百十九人とされており、四二・九％の、先ほどの三万四千三百三十五人が日本語指導が必要だというふうにされております。
　日本語指導が必要かどうかというのは、児童生徒の学校生活や学習の様子から判断をする、児童生徒の来日してからの期間を対象基準としてそれを判断するとされ、また一方で、日本語指導の必要性は認めているものの、日本語指導を行う指導者不足、指導教室や時間の不足、指導方法や教材がないなどの理由で指導を実施していないという回答がございます。
　本来指導が必要なのに、指導が必要でないと判断をされていたり、あるいは体制が整っていないということで指導が受けられないようなことが実際のところ起こっていないのかどうか、まずお伺いをさせていただきたいというふうに思います。