文部科学委員会

平成三十年五月十八日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　冨岡　　勉君
　　　理事　安藤　　裕君　理事　神山　佐市君
　　　理事　亀岡　偉民君　理事　工藤　彰三君
　　　理事　鈴木　淳司君　理事　川内　博史君
　　　理事　城井　　崇君　理事　浮島　智子君
　　　　　　池田　佳隆君　　　　石川　昭政君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　大見　　正君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　小島　敏文君　　　　小林　茂樹君
　　　　　　櫻田　義孝君　　　　繁本　　護君
　　　　　　下村　博文君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　高木　　啓君　　　　根本　幸典君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　船田　　元君
　　　　　　古田　圭一君　　　　松本　剛明君
　　　　　　宮内　秀樹君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　八木　哲也君
　　　　　　櫻井　　周君　　　　日吉　雄太君
　　　　　　山本和嘉子君　　　　西岡　秀子君
　　　　　　平野　博文君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　鰐淵　洋子君　　　　金子　恵美君
　　　　　　畑野　君枝君　　　　串田　誠一君
　　　　　　吉川　　元君　　　　笠　　浩史君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　林　　芳正君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　あかま二郎君
　　　文部科学副大臣　　　　　　丹羽　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　進藤　秀夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　柳　　　孝君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　村上　敬亮君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　佐々木　浩君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　石川　浩司君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房長）　藤原　　誠君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文教施設企画部長）　　　　　　平井　明成君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省生涯学習政策局長）　　　　　　　　　　常盤　　豊君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　高橋　道和君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　義本　博司君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局私学部長）　　　　　　　　　村田　善則君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省科学技術・学術政策局長）　　　　　　　佐野　　太君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究振興局長）　　　　　　　　　　　　磯谷　桂介君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究開発局長）　　　　　　　　　　　　佐伯　浩治君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省国際統括官）　川端　和明君
　　　政府参考人
　　　（スポーツ庁次長）　　　　今里　　讓君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　中岡　　司君
　　　文部科学委員会専門員　　　鈴木　宏幸君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮川　典子君　　　　　宮澤　博行君
　　宮路　拓馬君　　　　　繁本　　護君
　　八木　哲也君　　　　　小島　敏文君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小島　敏文君　　　　　八木　哲也君
　　繁本　　護君　　　　　宮路　拓馬君
　　宮澤　博行君　　　　　鬼木　　誠君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鬼木　　誠君　　　　　宮川　典子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　文化財保護法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三五号）
　文部科学省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出第二六号）
　文部科学行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————

○冨岡委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、文化財保護法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は、去る十六日に終局いたしております。
　これより討論に入ります。
　討論の申出がありますので、これを許します。畑野君枝君。

○畑野委員　日本共産党を代表して、文化財保護法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。
　反対の理由は、第一に、本法案が文化財保護法の理念を踏みにじるものだからです。
　文化財保護法は、国民の文化的向上に資するとともに、世界文化の進歩に貢献することを目的として、文化財を保護するために制定されたものです。
　ところが、安倍政権は、文化財を観光資源として活用する稼ぐ文化への転換を打ち出し、文化財を中核とする観光拠点を全国二百拠点程度整備することなどを推進しています。
　文化財の保存よりも経済的利益を追求する方向が推進されるなら、経済的利益が見込まれない文化財は顧みられず、切り捨てられることになりかねません。地域の文化や教育にとって重要な文化財の喪失が進む危険性があります。
　日本歴史学協会など二十八団体が昨年十月の声明で厳しく批判しているように、本改正案は、文化財保護法の理念に反するものです。
　第二に、本法案は、文化財の保護を担ってきた行政の仕組みを壊すものだからです。
　これまで文化財保護行政は、首長部局とは独立した教育委員会が所管してきました。それは、文化財保護行政に求められる、専門的、技術的判断、政治的中立性、継続性、安定性、開発行為との均衡、学校教育や社会教育との連携という基本的要請を担保するためであります。
　しかし、本法案は、地教行法を改正し、文化財保護行政を教育委員会から首長部局に移管することを可能にします。稼ぐ文化を推進しようという政府のもとで文化財保護行政が首長部局に移れば、開発や経済的利益を生み出す文化財の活用が促進され、その保護、保存が軽視されることは目に見えています。必置とされる地方文化財保護審議会も、委員の任命権は首長にあり、何の歯どめにもなりません。文化財の保護を担保してきたこれまでの仕組みを壊すことは許されません。
　文化財は、後世に伝えていくべきかけがえのない公共財産であり、その保存を重視し、そのための学芸員など専門職員の配置を始め、体制を整備することが緊急に求められていることを強調し、討論を終わります。

○冨岡委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————

○冨岡委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、文化財保護法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○冨岡委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————

○冨岡委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、安藤裕君外五名から、自由民主党、立憲民主党・市民クラブ、国民民主党・無所属クラブ、公明党、日本維新の会及び社会民主党・市民連合の六派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。西岡秀子君。

○西岡委員　私は、提出者を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　文化財保護法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一　文化財保護行政においては、文化財の保存と活用の双方が共に重要な柱であり、文化財の次世代への継承という目的を達成する上で不可欠になることを踏まえ、国及び地方公共団体は、文化財に係る施策を推進するに当たっては、保存と活用の均衡がとれたものとなるよう、十分に留意すること。
　二　文化財の保存及び活用が適切に行われるためには、文化財に係る専門的知見を有する人材の育成及び配置が重要であることを踏まえ、専門人材の育成及び配置について、国及び地方公共団体がより積極的な取組を行うこと。
　三　文化財の確実な継承のためには、適切な周期による修理及び修理に必要な原材料・用具の確保が必要であることを踏まえ、国及び地方公共団体は、文化財継承のための十分な支援を行うこと。また、文化財の修理においては、国が必要な予算を安定的に確保し、計画的な修理の実施が行われるよう努めること。
　四　重要文化財等の保存活用計画のうち、文化庁長官の認定を受けたものに認められる「美術工芸品に係る相続税の納税猶予の特例」については、美術工芸品の一般公開を目的とせずに節税等の目的で濫用されることがないよう、運用に十分に留意すること。
　五　本法律案による罰則の見直しについて、文化財の毀損等の行為に対して被害の現状に応じた実効性のある抑止力が整備されるよう、十分に周知徹底をするとともに、文化財保護法における罰則の在り方等について、不断の検討を行うこと。
　六　地方公共団体の長が文化財の保護に関する事務を担当する場合に当たっては、文化財の本質的な価値が毀損されないよう十分に留意するとともに、地方文化財保護審議会の役割の明確化及び機能強化、文化財保存活用地域計画の作成並びに文化財保護法第百八十三条の九に規定する協議会の設置が図られるよう、国の指針等においてその方向性を示すこと。
　七　文化財保護の推進は我が国の観光基盤の拡充等に資することに鑑み、国際観光旅客税法（平成三十年法律第十六号）により創設される「国際観光旅客税」について、文化財を保存しつつ活用する取組の財源としても活用できるよう検討を行うなど、文化財保護の財源の更なる拡充に努めること。
以上であります。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。

○冨岡委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○冨岡委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、ただいまの附帯決議につきまして、文部科学大臣から発言を求められておりますので、これを許します。林文部科学大臣。

○林国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいりたいと存じます。
　　　　—————————————

○冨岡委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○冨岡委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　————◇—————

○冨岡委員長　次に、文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官進藤秀夫君、大臣官房審議官柳孝君、地方創生推進事務局審議官村上敬亮君、総務省自治行政局公務員部長佐々木浩君、外務省大臣官房審議官石川浩司君、文部科学省大臣官房長藤原誠君、大臣官房文教施設企画部長平井明成君、生涯学習政策局長常盤豊君、初等中等教育局長高橋道和君、高等教育局長義本博司君、高等教育局私学部長村田善則君、科学技術・学術政策局長佐野太君、研究振興局長磯谷桂介君、研究開発局長佐伯浩治君、国際統括官川端和明君、スポーツ庁次長今里讓君及び文化庁次長中岡司君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○冨岡委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○冨岡委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。鰐淵洋子君。

○鰐淵委員　おはようございます。公明党の鰐淵洋子でございます。
　本日、一般質疑の機会をいただきました。大変にありがとうございます。
　それでは、早速、時間も限られておりますので、質問させていただきたいと思います。
　まず、大臣の方にお伺いをしたいと思います。
　少し前の話になりますが、三月の話になりますが、第二回の日中韓教育大臣会合が東京で開催をされました。この日中韓教育大臣会合は、二〇一五年十一月一日に韓国・ソウルで行われました第六回日中韓サミットの際に、三カ国の首脳が、三カ国の相互理解と共栄の促進における教育の重要性を再確認する中で、立ち上げが決定されたと承知をしております。
　これを受けまして、二〇一六年一月に第一回目の日中韓教育大臣会合が開催されておりまして、これは、その当時の馳大臣が御出席をされております。そして、今回、二回目ということで、三月二十一日に日本で開催をされまして、林大臣が参加をされております。
　私は、参議院議員をさせていただいておりましたときがございまして、平成十八年の文部科学委員会で、日中韓の教育担当大臣の会議の開催、この必要性を訴えさせていただいておりました。
　中国、韓国は、歴史的にも文化的にも深いつながりがございまして、また、日本からしても恩のある国でございます。さまざま政治課題はございますが、それぞれの国で最優先課題になっております教育の課題、また文化芸術、こういったことをテーマにしまして、より一層、この三カ国で審議また対話を重ねる中で、よりよい関係性をつくっていくことが重要ではないかと思っております。
　中国、韓国と、林大臣もそれぞれ個人的にも交流を重ねてこられていると伺っておりますけれども、その林大臣が教育担当の大臣ということで、今回、会議に参加をされております。
　改めまして、この会議の重要性、意義についてお伺いしたいと思います。そして、あわせまして、今回の第二回目の日中韓の教育担当大臣会議、この成果をお伺いしたいと思います。

○林国務大臣　日中韓の教育大臣が一堂に会して教育について主に交流をするということは、今、委員がおっしゃったように、とても大事な場ではないか、こういうふうに思っております。
　ことしは、三月二十一日、陳宝生中国教育部部長、金相坤韓国副総理兼教育部長官をお招きしまして、第二回の日中韓教育大臣会合を開催いたしました。
　この会合では、これまで日中韓の三国の間で築き上げてきた教育交流、協力の重要性を再確認するとともに、今後の協力の方向性について合意をしまして、会合の成果文書として共同コミュニケを採択しております。
　共同コミュニケにおいては、日中韓の子ども童話交流事業を始めとした三カ国間の若い世代の交流を引き続き拡大、振興すること、また、三カ国間の大学生交流事業であるキャンパス・アジア・プログラムの継続的な推進を確認し、今後、質の保証を重視しつつ、同プログラムのアジア地域への拡大の実現可能性を議論していくこと、さらには、国際的な枠組みを通じて、国際社会が目指すべき目標である持続可能な開発目標、いわゆるＳＤＧｓですが、これの達成に向けて、持続可能な開発のための教育、ＥＳＤの推進などに積極的に取り組んでいくこと、こういうところを確認できたところでございます。
　韓中、中韓両大臣と大変率直な意見交換ができまして、共同コミュニケをまとめることができたということは、大変有意義な会議だったというふうに考えております。

○鰐淵委員　ありがとうございました。
　今、具体的なお取組を含めて御報告をいただきました。こういったことを三カ国で積み重ねていく中で、先ほども申し上げましたが、よりよい関係性を築いていくこともできるかと思います。
　そういった意味で、こういった大臣担当の会議、しっかりと継続的に行っていく必要があると思っておりますが、今後のこの会議の持ち方、方向性についてお伺いをしたいと思います。

○川端政府参考人　お答え申し上げます。
　先生も御指摘のように、この三カ国の教育大臣が定期的に一堂に会して教育の諸課題について意見交換を行うというのは非常に有意義なことでございます。
　第一回は韓国・ソウル、第二回が東京、今般の三大臣会合において、次回の第三回は、来年、中国で開催するということで合意したところでございます。
　文科省としましては、今回の共同コミュニケを踏まえて、引き続き日中韓の教育交流、協力を着実に進めるとともに、これからもこの大臣会合を定期的に開催することで相互理解を深めまして、未来志向の日中韓関係の構築に貢献してまいりたいと考えてございます。

○鰐淵委員　ありがとうございました。
　重ねてになりますけれども、やはり定期的にということで、重ねていく中で、よりよい対話、また具体的な取組につながっていくかと思いますので、ぜひとも、林大臣のときに、定期的に行っていくという流れを定着させていただきたいと思いますので、重ねてになりますが御要望を申し上げたいと思います。
　また、あわせまして、多分、事務方レベルのそういった協議というものも行われていくかと思いますので、それもあわせて、ぜひとも定期的に行っていくということでお願いを申し上げたいと思います。
　その上で、今、大臣の方からも成果につきまして御報告がありましたが、やはり私自身も、特に重要な観点というか取組といたしまして、特に青少年の交流が重要ではないかと思っております。
　これも私が十八年のときに文部科学委員会で質問させていただいたことではあるんですけれども、これまでも、政治、また経済界、さまざまな分野で、中国、韓国、日本、交流がなされてきておりますけれども、やはりこれからのそれぞれの国を担っていく青少年、そういった方々を中心とした交流を更に深めていくということが重要ではないかと思っております。
　しかし、現在、それぞれの青少年、それぞれの国に対するイメージ、マスコミだったりいろいろなものを通してそれぞれがイメージを持っているんですけれども、それが果たして正しいものなのか、そういった問題もあるかと思います。
　そういった意味で、直接自分の目で相手国を見ていただいて、また、中国の人、また韓国の方、直接対話を重ねていく中で、どういった考え方を持っているのか、どういった国なのかということを直接自分で実感していただくことが重要ではないかと思っております。
　そういった意味で、青少年の交流、これを更に力を入れていくことが重要であると私も思っておりまして、私も、これまで二回ほど、高校生、大学生の皆さんと交流団がございまして、中国に行かせていただく機会がございました。
　その中で、そのときもちょうどいろいろ政治的に問題というか課題がある中での訪問ではあったんですが、実際に行かせていただいて、参加した方の感想といたしましては、自分の中に勝手な何か悪いイメージを中国に対して持っていたけれども、行ってみると、やはり同じ同世代の仲間で、例えばアニメだったり音楽だったり共通の趣味というか楽しみがあって、また思った以上に皆さんが親切で大歓迎をしてくれてという、そういった本当にちょっとしたことだったんですが、お互いに触れる中で相手のことを知ることができて、行ってよかった、そういった感想もいただくことができました。
　そういった意味で、私自身も一緒に行かせていただいて、じかに見る、また交流を重ねるということの重要性を実感してまいりました。そういった中で、ぜひとも、文科省もそうなんですけれども、国を挙げて、こういった青少年の交流ということで力を入れていく必要があると思っております。
　まず、大臣の方に、この青少年の交流につきましてどのようなお考えか、まず御見解をお伺いしたいと思います。

○林国務大臣　この日中韓を含む青少年の交流の取組、先ほど申し上げた日中韓子ども童話交流事業やキャンパス・アジア・プログラム等々あるわけでございます。
　今、委員がまさにおっしゃったように、若いころに実像を知るといいますか、その国へ行くとかその国の人と知り合う、そして友達になる、こういうことを通じて、今まさにおっしゃっていただいたように、イメージではない実像をしっかりと知る、そして個人個人としての友人関係を持つということが、特に若い方の場合、やはり現在から未来に向かってバイの関係がいいものになっていく、強い基盤になっていく、こういうふうに考えておりまして、そういう意味では、青少年の交流というのは大変大きな意義を持っているのではないか、こういうふうに考えております。

○鰐淵委員　ありがとうございました。
　大臣からも御答弁いただきましたけれども、これを更に具体的に進めていくという上で、改めて具体的な取組をお伺いしたいと思いますが、この日中韓、日中でも結構ですし日韓でも結構なんですが、こういった青少年の交流ということで、更に具体的な取組について、文科省と外務省から御答弁をいただきたいと思います。

○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　日中韓ユースサミットというのがございまして、これは、平成二十七年七月に韓国にて開催された第七回日中韓の外相会議におきまして開始が決定されまして、同年に第一回が開催されて以降、三カ国の持ち回りにて毎年開催されております。
　青少年を含みます人的交流の拡大につきましては、先般開催された第七回の日中韓サミットにおいても、日中韓三カ国の首脳がその重要性を改めて確認しておりまして、日本といたしましても、日中韓ユースサミットの主催や積極的な関与を通して、今後、さらなる青少年交流の強化に貢献してまいりたいと考えております。

○川端政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど大臣からも言及がありました日中韓子ども童話交流事業、それからキャンパス・アジア・プログラムをしっかりやっていくということでございますが、これらに加えて、例えば文科省では、日中韓の三カ国の学生が集まって世界規模の課題に対する解決策をともに探るという日中韓大学生交流プログラムといったものも実施しております。
　また、今年度から新たに、アジア諸国で日本語を学ぶ優秀な高校生を日本全国の高校に招聘して、日本の高校生とともに学び合って国際交流を深める、アジア高校生かけ橋プロジェクトというようなものも取り組むこととしております。
　いろいろな取組をやってございまして、文科省としても引き続き、青少年交流を着実に推進していきたいと考えてございます。

○鰐淵委員　ありがとうございました。
　今、文科省と外務省から具体的な青年交流事業ということでお伺いをいたしました。
　冒頭にも申し上げたんですが、さまざま政治課題があるかもしれませんが、こういった青少年の交流ということは、行く行く、先々の三カ国の交流、また関係性を持ったときにやはり大事なことになると思いますので、これも引き続き定期的に行っていくということで要望させていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それでは、次の質問に入らせていただきたいと思います。
　リカレント教育について質問させていただきたいと思います。
　人生百年時代を見据えまして、私たちの働き方が大きく変わろうとしております。また、少子高齢化に伴う社会の担い手不足を乗り切るための取組も求められております。
　そのような中で注目されておりますのが、子育てが一段落して職場復帰を目指す女性や、また働く意欲を持つ元気な高齢者などを対象に新たな職業能力や知識を学ぶ機会を設けるリカレント教育、これが今注目を浴びていると思っております。
　これは、皆様も御存じかと思いますが、一九七〇年代にＯＥＣＤが教育政策論として取り上げたことで注目されておりまして、欧米を中心に普及が進んでおります。
　そういった中で、我が党におきましても、このリカレント教育、注目をしておりまして、推進していきたいと思っておりまして、ことしの二月に、行われております帝京大学の方に視察をさせていただきました。
　この帝京大学では、産業保健分野の専門職、特に女性の産業医、産業看護職、あるいは衛生管理者などの学び直しに力を置いていらっしゃいました。社会人を対象とした学習プログラムを提供していらっしゃいまして、産業保健分野の人材を養成することを目的とされております。
　平成二十七年から二十九年の受講生の年齢なんですが、三十二歳から六十一歳ということで年齢層も大変に幅もございまして、女性が二十五名、男性が三名ということで、また民間企業、研究機関、医療機関等にお勤めの方が受講されているということでございました。
　私も実際に、授業というか、視察もさせていただいて、参加者の方にもお話を聞く機会があったんですが、やはり印象的でしたのが、皆さん大変に意欲があって、そして生き生きと楽しく学ばれているなということが一番印象に残っておりまして、またさらに、先ほども申し上げたんですが、六十一歳の方もいらっしゃいまして、新たな仕事、また新たな生き方に挑戦するという上で、年齢も関係ないですし、本当に自分次第でどうにでも切り開いていけるんだなということも実感をいたしました。
　先ほども申し上げましたが、これから人生百年時代、こういったことも見据えまして、また、少子高齢化の中で高齢者や女性の活躍が期待もされております。そういった中で、このリカレント教育というのが次の時代を切り開く、また、こういった社会構造の変化の中でこれが一つの大きな鍵になるのではないかと思っております。
　そこで、林大臣に、このリカレント教育についての御見解をお伺いしたいと思います。

○林国務大臣　今、委員からお話があったように、これからの時代は、技術の進展が非常に速くなりますので、それに伴う産業構造の変化も加速をするということで、大学等、高校とか大学まで行って学んだことが、就職してからずっと定年まで役に立つということがなかなか難しい時代になってきている。一方で、人生百年と言われるように、大変長寿命の社会が到来するということになって、大きな転換に直面をするということだろうと思っております。
　こうした時代においては、今お話があったように、このリカレント教育を通じて、新しいステージで求められる能力を、その都度、能力、スキルを身につけながら個人が主体的に人生を再設計できるように、誰もが幾つになっても学び直しができる社会、これを築いていくことが重要であろうと考えております。
　人生百年時代構想会議というのが政府として設置をされておりますが、私も副議長として参画をしておるわけでございます。リカレント教育の推進に当たっては、実践的な教育プログラムをいかに充実をするか、それから、受講者の学びやすい環境をいかに整備するか、こういう課題が指摘をされておりますので、引き続き、議論に積極的に参画しつつ具体的な推進方策について検討を進めて、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。

○鰐淵委員　ありがとうございました。
　今、大臣の方からも、このリカレント教育推進に当たってさまざま課題があるということで、そういったこともおっしゃっていただきました。
　今、働き方改革、国会の方でも議論が進んでおりますが、その人がその人らしく、またその人の力、能力を発揮しながら活躍できる社会ということで、リカレント教育の推進も大事になってくるかと思います。
　その中で、具体的な課題ということで今触れていただきましたが、私も直接伺った中で、一つは、職場の皆さん、また家族の皆さんの理解、応援が必要だという声もいただきました。快く、会社の方、職場の方が送り出してくれる、また、有休もとりたいといったときに、いいですよと快く送り出してくれるかどうか、そういった周りの応援、環境整備が重要になってくるかと思います。
　そのほか、実際に働きながら、子育てをしながら通われているお母様もいらっしゃったんですが、そういった方は、やはり保育園、そういった整備もぜひとも進めていただきたい、そういった要望もいただきました。
　また、学費の負担軽減、こういったことも進めていただきたい、こういった要望もいただいておりまして、今申し上げただけでも、文科省以外の、本当に政府全体に横断的な課題になっていくかと思いますけれども、いずれにしましても、しっかりと、文部科学省を中心に、こういったリカレント教育の推進ということで環境整備また具体的な支援策を進めていただきたいと思っておりますが、これにつきましての御見解と具体的な取組についてお伺いをしたいと思います。

○常盤政府参考人　お答え申し上げます。
　文部科学省といたしましては、社会人や企業の抱えるニーズや課題に対応するために、産学が連携した実践的な教育プログラムを充実すること、あるいは経済的、時間的なコストの軽減、こうしたことに取り組む必要があるかと思ってございます。
　具体的には、企業等のニーズを踏まえた大学等のプログラムについて、文部科学大臣による認定制度を設けておりまして、企業等との連携による実践的な授業の実施、あるいは夜間開講であるとか保育環境の整備、こうしたことを通じまして、社会人が学びやすい、工夫がなされたプログラムの開発というものを促進しているところでございます。
　また、文部科学大臣が認定したプログラムにつきましては雇用保険制度による受講費用の支援の対象にもなっていることから、厚生労働省とも連携をいたしまして、これらのプログラムの全国的な拡充を図ってまいりたいと考えております。
　さらに、時間的コストの軽減という観点からは、大学、専修学校における短期のプログラムの開発促進、あるいは放送大学等におけるオンライン講座の拡充、こうしたことを進めますとともに、先ほど御指摘がございましたけれども、女性が子育てなどをしながら、大学等におけるリカレント教育を活用して、復職、再就職しやすい環境の整備に向けたモデルの構築を図ってまいりたいと考えております。
　こうした取組を通じて、リカレント教育の推進に努めてまいります。

○鰐淵委員　ありがとうございました。
　しっかりと具体的に支援策、環境整備を進めていきたいと思いますが、先ほど、帝京大学の取組というか、御説明、また御紹介させていただきました。これ以外に、特色あるこういった教育を実施している機関があると思いますので、簡潔に御紹介していただけますでしょうか。