林芳正の発言 （文部科学委員会）

○林国務大臣　今触れていただきました野村総研、これは、実はオックスフォード大学のオズボーン教授と一緒になって研究をされて、日本と英国と米国でそれぞれ、人工知能やロボット等による代替可能性が高い労働人口の割合というのを出しております。
　日本と米国が四九、四七でほぼ半分、イギリスは、オックスフォードがやったからかもしれませんが、三五ということで少し低いわけでございますが、同時に、置きかわりやすい業務と残っていくだろうという業務もしっかりと例示をされておられるわけでございまして、実は、先ほど申し上げました大臣の有識者懇談会でも、テレビ会議のシステムを使いまして、オズボーン先生と一時間ぐらいディスカッションさせていただいたところでございます。
　そこで、こういうリサーチをしたということを踏まえていろいろな議論をしたわけでございますが、そこでもまた、ＡＩの専門家等からもいろいろヒアリングをしてわかったことは、現在における人工知能と言われているものは、情報の意味というものを理解しているということではなくて、機械学習によってあくまでも確率論で答えを導き出しているということで、高度な判断や発想を要する仕事、例えば、残る業務の中で、修理や設備の現場監督者というのがございますが、こういう方は、働いている方がチームとしてしっかりやるように顔色を見ながらとか、きょうはちょっと疲れているから早く帰してあげようだとか、ちょっと疲れているから休憩をとるかとか、いろいろな判断を現場監督がされますと現場の生産性が非常に上がるということでございます。
　こういう、背景にある現実世界のことをしっかりと理解していろいろな判断をするというような仕事は、やはり今の段階のＡＩでは代替性が低い、こういうふうになっているということでございまして、まさに、逆に、そういうことが必要になる仕事というのが残っていくということであれば、そういうところにつけるスキルというのを教育現場でしっかりとつけてもらうようにしていかなければならない。
　こういう問題意識のもとで、この大臣懇では、今後取り組むべき施策の方向性として、個別に最適化された学びの実現ですとか基盤的な学力、特に読解力でございますが、それから、先ほど先生がおっしゃった情報活用力の習得、そして、先ほどちょっと申し上げた、大学等における文理分断からの脱却、こういう柱を立てて、それに向けて施策を行っていこう、こういうことにしたところでございます。