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下間康行の発言 （法務委員会）

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○下間政府参考人　お答え申し上げます。
　高等学校における生徒指導の効果を高めていくためには、学校における取組を充実させていくとともに、学校と家庭が一致協力した体制を築き、連携を促進していくことが大変重要でございます。
　議員御指摘のとおり、民法の成年年齢を十八歳に引き下げますと、成年年齢に達した生徒につきましては親権者を介した生徒指導が困難になるおそれが指摘されているところでございます。この問題の解決策といたしましては、在学中の指導等は成人後も父母等と協力して行う旨、高校入学時に父母等から誓約書を得ておくなど、学校と家庭とが連携できるような措置を講ずることも考えられるところでございます。
　文部科学省といたしましても、成年年齢に達した生徒に対する指導等に当たり留意すべき点につきまして、全国高等学校校長協会や全国高等学校ＰＴＡ連合会などの関係機関、団体の意見を聞きながら、法務省と連携しつつ、必要な指導助言に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

発言情報

speech_id: 119605206X00220180320_027

発言者: 下間康行

speaker_id: 1495

日付: 2018-03-20

院: 衆議院

会議名: 法務委員会

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