富山聡の発言 （法務委員会）

○富山政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、職業訓練を通じて就労に結びつけるということは大変大切なことだというふうに考えております。
　法務省としては、この職業訓練の種目の選定に当たりましても、有効求人倍率を参考にすることに加えまして、刑務作業の契約企業あるいは協力雇用主を対象としたアンケートや検討会を実施し、また、各矯正施設に協力雇用主や各種業界団体、関係機関の方々などを招聘して職業訓練見学会等を行うなど、社会の雇用ニーズの把握に努め、より就労につながる職業訓練の内容となるよう随時見直しを図っているところでございます。
　委員御指摘のとおり、人材不足が深刻な課題となっていると言われております農業、林業、水産業、介護福祉、建設の分野、私ども大変雇用ニーズの高い業種であると認識しておりまして、現在も農業科としての農業課程及び林業課程、船舶職員科、介護福祉科、建設機械化、建設く体工事科などの職業訓練を実施しているところでございます。
　また、この就労先となる企業と受刑者等とのマッチングが重要であるということも御指摘のとおりでございます。この点、企業と受刑者等のマッチングを促進し、出所後速やかに就労を開始することによって再犯防止への効果を期待する、そのために東京及び大阪の矯正管区に矯正就労情報支援センター、通称コレワークと呼んでいるものを設置いたしまして、六カ月以内に出所する予定の全国の受刑者等の職歴、資格、帰住予定地等の情報を一括管理しまして、企業に対して雇用条件に適合する者がいる矯正施設の紹介を行っております。
　平成二十八年十一月から運営を開始いたしまして、本年の三月末までの間、企業から一千百二十一件の相談を受けております。その過半数は、やはり土木建築関係の企業からの相談でありまして、採用内定につながった件数は百九十一件でございますが、これも土木建築関係が中心となっております。
　法務省といたしまして、引き続き、雇用ニーズに応じた職業訓練の充実に努めるとともに、御指摘のありました人材不足の深刻な業種の事業主あるいは業界団体等に対しまして、コレワークを活用した受刑者等の雇用について周知を強化し、また、業界団体を挙げてコレワークを活用いただくなどの就労支援の充実に努めてまいりたいと考えております。