畝本直美の発言 （法務委員会）

○畝本政府参考人　刑務所出所者等の就労を確保するということは、それにおきまして協力雇用主が果たす役割は非常に重要でございますが、委員御指摘のとおり、なかなか実雇用に結びついていかない、これをいかに伸ばすかということが大きな課題になっております。
　法務省におきましては、平成二十七年度から、刑務所出所者等を雇用して指導に当たる雇用主に対して年間最大七十二万円を支給する刑務所出所者等就労支援金支給制度を導入して、これを効果的に活用しながら、出所者等の雇用の拡大あるいは職場定着を図っているところでございます。
　また、雇用主のインセンティブとなりますよう、公共工事等の競争入札において協力雇用主を優遇する制度の導入をしていただけるよう、地方公共団体に働きかけを行っているところでございます。
　このほか、観察所の方では、雇用主が抱える不安や負担を軽減するために、支援、相談体制を手厚くしたり、実際の雇用例を持ちながら、役立つ情報というものを共有するための研修なども行っているところでございます。
　なお、本年度におきましては、雇用主の実情あるいはニーズ等を把握するために、雇用主に対するアンケート調査を実施することを予定しておりまして、この結果をも踏まえまして、より実効性のある雇用主に対する支援策の一層の充実強化、それによりまして出所者等の雇用の促進に努めてまいりたい、このように考えております。