藤原崇の発言 （法務委員会）

○藤原委員　ありがとうございます。
　成年年齢の引下げによって、十八、十九、そういう年齢の皆様が自己決定権をしっかりと行使をして、大人として行動を行っていく、そして逆にやはりそういうことを促していく、そういうような非常に大きな意義があるんだろうということであります。
　今回の法律、先ほど大臣の答弁にもありましたけれども、法律案本体は一ページでありますが、関連して、未成年となっている、さまざまな資格制限なども改正をされるというわけでありますが、その中で、附則の第一条というのが私は本文と同じくらい大事なんだろうと思っております。
　附則の第一条、「この法律は、平成三十四年四月一日から施行する。」そして、ただし書きがあるということでして、平成三十四年の四月一日から十八歳が成人というふうに扱われるということで、三十四年の四月一日、これは平成は恐らく終わっているのかもしれませんけれども、三年後、四年後には十八歳が成人ということで、この基準となる三十四年四月一日というのも非常に大きな意味があるんだと思っております。
　成人年齢を引き下げることについて、プラスの面もあります。そして、新たに対応しなければいけない面、消費者教育等、そうでありますけれども、それと同時に、今まで二十の成人という前提で動いてきた世の中の慣習、あるいは世の中の取決め、そういうところもさまざまな分野で影響を受けるところがあるんだろうと思っております。
　そういう点について、本日はちょっとお尋ねをしたいと思っております。
　まず一つ目は、成人式の問題であります。
　成年年齢が引下げになったことに伴いまして、今、従来は二十の一月に成人式が行われております。これはあくまで慣習ということで、成人の日にやらなければいけないと法律で決まっているわけではないんですが、普通に考えれば、成人の日ということは、大人というよりは成人という言葉ですので、これは二十、あるいは十八歳に引き下げられた場合には十八歳の一月というふうに考えることもできるんだろうと思っております。
　高校三年生の一月というのは、これはさまざまなところで指摘があるとおり、大学に進学をしようと考えている方々にとっては一番大切な時期であります。あるいは、今まで二十の一月ですと、多くの成人の方は着物、振り袖みたいなものを着て、割とお金をかけて節目を祝うということをやっておるんですが、果たしてこれが十八歳になった場合、そのまま高校三年生の一月に行った場合には、本人たち十八歳の新成人もそうですし、あるいはそれ以外のさまざまな関連業界にも大きな影響が出ると考えております。
　この成人式は、各自治体の判断で行うものと。現に、私の生まれた町は二十歳の八月にやっておりました、これは自治体の判断だと思うんですが。それは自治体の判断ではあるんですが、国として、十八歳の一月にやることの可否、あるいはさまざまな業界に大きな影響が出ること、そういうことを踏まえて、やはりこれは統一指針を示すべきだと思うのであります。
　国の方で十八歳に成人を改めるわけですから、それによって出てくる影響というのは、これは自治体にお任せをしてということではなく、しっかり国の責任で、問題が出ないように方向性を示すべきと思いますが、いかがでしょうか。