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國重徹の発言 （法務委員会）

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○國重委員　今御説明いただきました。
　ただ、この○○教育というのがふえることについて辟易としている教員がいることも現実の事実でございます。その中で、新たにまた消費者教育を加速させていくということはそう簡単なことではないというふうに思います。
　○○教育というのがあまたある中で、成年年齢引下げにしっかりと対応できるような消費者教育を加速していくためには、校長等の管理職がその重要性を認識、理解して、現場で消費者教育に携わる教員にその重要性を理解させられるように、浸透させていくように促していくことが必要になってくると思います。これは、私も実際の教育現場の校長等から聞いた声であります。これに関する見解、また今後の取組について伺います。

発言情報

speech_id: 119605206X01120180511_021

発言者: 國重徹

speaker_id: 6432

日付: 2018-05-11

院: 衆議院

会議名: 法務委員会

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