神山修の発言 （法務委員会）

○神山政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘をいただきましたとおり、学校における消費者教育の充実、加速のためには、校長を始めとした管理職等に消費者教育の意義や重要性について御理解いただくことが重要と考えてございます。
　文部科学省では、成年年齢引下げの議論を踏まえ、本年二月に、消費者庁等の関係省庁で連携した、二〇二〇年までの三年間を集中強化期間といたします若年者への消費者教育に関するアクションプログラムを決定したところでございます。また、三月に変更を閣議決定いたしました消費者教育の推進に関する基本的な方針におきましても、若年者への消費者教育が当面の重要課題の一つとされているところです。
　これらについては、消費者庁との連名による通知によりまして、全国の地方公共団体や教育委員会、大学等に周知をいたしますとともに、若年者への実践的な消費者教育の推進を依頼しているところでございます。
　また、全国の教育委員会関係者や校長等が集まる会議など、あらゆる機会を通じまして、消費者教育の重要性について周知を行っているところでございます。
　今後とも、消費者庁を初めとする関係省庁と緊密に連携を図りながら、消費者教育の一層の充実に努めてまいります。